日付 | 通達名 | |
工事 | 建設コンサルタント業務等 | |
R3.3.31 | 令和3年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国会公契第65号、国営管第585号、国港総第796号、国空予管第909号、国北予第82号) | |
本 文 | ||
R3.3.30 | 「出来高部分払方式の実施について」等の一部改正について(国会公契第63号、国官技第382号、国北予第79号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「出来高部分払方式の実施について」 | ||
【改正後全文】「総価契約単価合意方式の実施について」 | ||
R3.3.26 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国会公契第58号、国北予第68号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
R3.2.26 | 令和3年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて(国会公契第41号、国官技第307号、国総公第109号、国北予第60号) | |
本 文 | ||
R3.2.19 | 「機械設備工事積算に係わる令和3年3月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について(国会公契第39号、国総公第107号、国北予第58号) | |
本 文 | ||
R3.2.19 | 「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第37号、国官技第293号、国営管第468号、国営計第141号、国港総第615号、国港技第76号、国空予管第727号、国空空技第328号、国空交企第263号、国北予第55号) | |
本 文 | ||
R3.2.19 | 「令和3年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国会公契第38号、国官技第297号、国営管第469号、国営整第176号、国港総第614号、国港技第75号、国空予管第726号、国空空技第329号、国空交企第264号、国北予第56号) | |
本 文 | ||
R2.12.21 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国会公契第24号、国北予第42号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
R2.6.5 | 「工事請負契約書の運用基準について」等の一部改正について(国地契第14号、国北予第17号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の運用基準について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の運用基準について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」 | ||
R2.3.31 | 令和2年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置 に係る取扱いについて(国地契第85号、国営管第505号、国港総第744号、国空予管第947号、国北予第64号) | |
本 文 | ||
R2.3.30 | 「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第73号、国北予第56号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
R2.3.30 | 「建築工事監理業務委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第72号、国北予第55号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
R2.3.27 | 「建築設計業務委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第71号、国北予第54号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
R2.3.24 | 「土木設計業務等委託契約書の制定について」の一部改正について(国地契第68号、国北予第52号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
R2.3.17 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第63号、国北予第49号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
R2.2.14 | 令和2年4月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」及び「設計業務等標準歩掛等」に係る取扱いについて(国地契第40号、国官技第338号、国北予第40号) | |
本 文 | ||
R2.2.14 | 「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第41号、国官技第340号、国営管第366号、国営計第106号、国港総第559号、国港技第76号、国空予管第761号、国空空技第488号、国空交企第344号、国北予第41号) | |
本 文 | ||
R2.2.14 | 「令和2年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第42号、国官技第341号、国営管第365号、国営整第139号、国港総第560号、国港技第75号、国空予管第760号、国空空技第489号、国空交企第343号、国北予第42号) | |
本 文 | ||
H31.3.29 | 平成31年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第65号、国営管第456号、国港総第668号、国空予管第1060号、国北予第59号) | |
本 文 | ||
H31.3.26 | 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて(国地契第41号、国北予第43号) | |
本 文 | ||
H31.2.22 | 「平成31年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第50号、国官技第358号、国営管第368号、国営整第181号、国港総第575号、国港技第76号、国空予管第928号、国空空技第501号、国空交企第371号、国北予第53号) | |
本 文 | ||
H31.2.22 | 「平成31 年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第49号、国官技第357号、国営管第367号、国営計第150号、国港総第574号、国港技第75号、国空予管第927号、国空空技第500号、国空交企第370号、国北予第52号) | |
本 文 | ||
H30.3.30 | 平成30年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第77号、国営管第475号、国港総第640号、国空予管第928号、国北予第30号) | |
本 文 | ||
H30.2.16 | 「平成30年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成30年3月から 適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第53号、国官技第265号、国営管第380号、国営整第206号、国港総第523号、国港技第72号、国空予管第759号、国空空技第391号、国空交企第370号、国北予第22号) | |
本 文 | ||
H30.2.16 | 「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第52号、国官技第264号、国営管第383号、国営計第102号、国港総第522号、国港技第73号、国空予管第757号、国空空技第390号、国空交企第369号、国北予第21号) | |
本 文 | ||
H29.9.22 | 「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について(国地契第28号、国官技第144号、国北予第11号) | |
本 文 | ||
H29.8.25 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第22号、国北予第8号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
H29.3.31 | 平成29年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第94号、国営管第510号、国港総第537号、国空予管第555号、国北予第45号) | |
本 文 | ||
H29.3.31 | 地域建設業経営強化融資制度における 電子記録債権を活用したスキームの事務取扱いの改正について(国官会第4350号、国地契第91号、国官技第384号、国営計第105号、国北予第42号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後】債権譲渡契約証書(工事請負代金債権譲渡用) | ||
H29.3.10 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第82号、国北予第37号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
H29.2.24 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第74号、国北予第33号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
H29.2.10 | 「平成29年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第64号、国官技第269号、国営管第390号、国営整第199号、国港総第435号、国港技第64号、国空予管第445号、国空安保第683号、国空交企第557号、国北予第31号) | |
本 文 | ||
H29.2.10 | 「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第63号、国官技第270号、国営管第388号、国営計第92号、国港総第434号、国港技第63号、国空予管第444号、国空安保第682号、国空交企第556号、国北予第30号) | |
本 文 | ||
H28.5.27 | 平成28年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて(国地契第1 5 号、国営管第6 9 号、国港総第1 0 3 号、国空予管第7 4 号、国北予第1 6 号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
H28.3.25 | 複数年度 にわたる 維持工事係請負代金額 の変更に関する 特例措置について(国地契第91号、国官技第377号、国北予第37号) | |
本 文 | ||
H28.3.18 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第8 8 号 、国北予第3 5 号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
H28.3.14 | 総価契約単価合意方式の実施について(国地契第7 9 号、国官技第3 6 0 号、国北予第3 3 号) | |
本 文 | ||
H28.1.20 | 「平成28年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第50号、国官技第294号、国営管第378号、国営整第232号、国港総第385号、国港技第73号、国空予管第445号、国空安保第657号、国空交企第566号、国北予第30号) | |
本 文 | ||
H28.1.20 | 「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第48号、国官技第293号、国営管第377号、国営計第85号、国港総第384号、国港技第72号、国空予管第444号、国空安保第656号、国空交企第565号、国北予第29号) | |
本 文 | ||
H27.9.11 | 「地域建設業経営強化融資制度における電子記録債権を活用したスキームに係る事務取扱いについて」(国官会第1655号、国地契第30号、国官技第174号、国営計第60号、国北予第19号) | |
本 文 | ||
H27.6.17 | 「建築設計業務委託契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第19号、国北予第14号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
H27.5.28 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第12号、国北予第8号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
H27.3.9 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第97号、国北予第38号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
H27.1.30 | 「平成27年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について (国地契第62号、国官技第242号、国営管第488号、国営整第220号、国港総第378号、国港技第96号、国空予管第501号、国空安保第650号、国空交企第554号、国北予第29号) | |
本 文 | ||
H27.1.30 | 「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について(国地契第61号、国官技第241号、国営管第487号、国営計第90号、国港総第377号、国港技第95号、国空予管第500号、国空安保第647号、国空交企第553号、国北予第28号) | |
本 文 | ||
H26.5.16 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第5号、国北予第6号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】 | ||
H26.2.6 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第2552号、国地契第56号、国官技第255号、国営計第114号、国北予第35号) | |
本文・新旧・【改正後全文】 | ||
H25.10.1 | 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて(国地契第33号、国北予第23号)(抄) | |
本 文(抄) | ||
H25.3.25 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について(国地契第106号、国北予第56号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
H25.3.11 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第3076号、国地契第88号、国官技第278号、国営計第101号、国北予第48号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】 | ||
H24.11.30 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について(国地契第55号、国北予第37号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】 | ||
H24.3.19 | 工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて(国官会第3186-5号、国地契第95号、国北予第39号) | |
本 文 | ||
H23.9.14 | 総価契約単価合意方式の実施について(国地契第30号、国官技第183号、国北予第20号) | |
本 文 | ||
実施要領 | ||
実施要領新旧 | ||
H23.3.25 | 東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて(国官会第2629号、国地契第54号、国官技第381号、国営計第121号、国北予第42号) | |
本 文 | ||
H22.12.14 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について(国官会第1731号、国地契第40号、国官技第269号、国営計第90号、国北予第28号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて」 | ||
【改正後全文】「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に係る事務取扱いについて」 |
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