日付 | 通達名 | |
工事 | 建設コンサルタント業務等 | |
R3.4.22 | 「直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対応について (国会公契第4号、国官技第58号、国官総第6号、国営管第58号、国営計第18号、国港総第46号、国港技第5号、国空予管第42号、国空空技第19号、 国空交企第14号、国北予第10号) | |
本 文 | ||
別 添 | ||
R3.3.26 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部改定について(国会公契第60号、国官技第358号、国営整第212号、国北予第69号) | |
本 文 | ||
ガイドライン全文 | ||
R2.7.6 | 令和2年7月豪雨による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について(国会公契第2号、国官技第77号、国営計第44号、国港総第214号、国港技第33号、国空予管第216号、国空空技第74号、国空交企第68号、国北予第22号) | |
本 文 | ||
R2.5.14 | 建設キャリアアップシステムの活用について(国地契第7号、国官技第35号、国北予第8号) | |
本 文 | ||
R2.3.31 | 「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について(国地契第87号、国官技第500号、国北予第66号) | |
本 文 | ||
改正後全文 | ||
R2.3.31 | 土木設計業務等委託契約書等の第5条第3項及び第4項の規定を 使用する場合の 事務手続について(国地契第84号、国官技第497号、国営整第174号、国北予第63号) | |
本 文 | ||
様式1 | ||
様式2 | ||
R2.3.31 | 工事請負契約書第5条第3項及び第4項の規定を 使用する場合の事務手続について(国地契第83号、国官技第471号、国営計第156号、国北予第60号) | |
本 文 | ||
様 式 | ||
R1.10.15 | 台風19号による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について(国地契第18号、国官技第218号、国営計第61号、国港総第323号、国港技第53号、国空予管第434号、国空空技第287号、国空交企第205号、国北予第23号) | |
本 文 | ||
R1.7.4 | 6月下旬からの大雨による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について(国地契第6号、国官技第109号、国営計第33号、国港総第148号、国港技第18号、国空予管第167号、国空空技第127号、国空交企第87号、国北予第10号) | |
本 文 | ||
R1.7.3 | 土木建築に関する設計及び調査業務における前金払の取扱について(国地契第5号、国官技第97号、国営整第31号、国北予第8号) | |
本 文 | ||
H31.3.29 | 「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」の留意事項について(国地契第77号、国官技第454号、国営管第478号、国営計第175号、国営整第213号、国北予第65号) | |
本 文 | ||
H30.9.7 | 平成30年北海道胆振東部地震による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について(国地契第20号、国官技第188号、国営計第81号、国空予管第417号、国空空技第227号、国空交企第175号、国北予第33号) | |
本 文 | ||
H30.7.11 | 平成30年7月豪雨による災害復旧工事等に係る入札・契約手続等について(国地契第11号、国官技第126号、国営計第58号、国港総第226号、国港技第33号、国空予管第274号、国空空技第136号、国空交企第129号、国北予第19号) | |
本 文 | ||
H30.5.31 | 「請負代金内訳書に明示される法定福利費の適切な支払いのための取組について」(国地契第5号、国官技第53号、国営計第16号、国北予第4号、国港総第116号、国港技第21号、) | |
本 文 | ||
【別添】 | ||
H29.11.10 | 新技術導入促進型総合評価方式の導入について(国地契第37号、国官技第183号、国営計第83号、国北予第15号) | |
本 文 | ||
新技術導入促進型工事実施要領 | ||
H29.8.25 | 「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」 等の一部改正について(国地契第21号、国官技第130号、国営管第180号、国営計第60号、国土建第188号、国港総第244号、国港技第45号、国空予管第325号、国空空技第142号、国空交企第163号、国北予第7号) | |
本 文 | ||
H29.3.14 | 営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について(国地契第80号、国営管第432号、国営積第23号、国北予第36号) | |
本 文 | ||
H29.2.24 | 「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」の一部改正について(国地契第73号、国官技第288号、国営管第416号、国営計第95号、国土建第431号、国港総第464号、国港技第66号、国空予管第465号、国空安保第574号、国空交企第726号、国北予第34号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
H28.4.28 | 「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」の改正について(国地契第8号、国技建調第26号、国営計第16号、国北予第7号) | |
本 文 | ||
ガイドライン全文 | ||
H28.3.31 | 営繕工事 における 入札時 積算数量 書活用方式の試行について(国地契第95号 国営管第530号、国営積第36号、国北予第39号) | |
本 文 | ||
H27.11.24 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の改正について(国地契第34号、国官技第212号、国営整第162号、国北予第21号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」 | ||
H27.6.17 | 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う契約事務手続について(国地契第20号、国営整第62号、国北予第15号) | |
本 文 | ||
H27.5.28 | 「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」の一部改正について(国地契第11号、国官技第62号、国営管第95号、国営計第32号、国土建第110号、国港総第82号、国港技第20号、国空予管第73号、国空安保第84号、国空交企第107号、国北予第7号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」 | ||
H27.3.27 | 「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」の一部改正について(国地契第118号、国官技第324号、国営管第648号、国営計第128号、国土建第365号、国港総第515号、国港技第134号、国空予管第672号、国空安保第808号、国空交企第664号、国北予第46号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」 | ||
H27.3.10 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部改正について(国地契第100号、国官技第287号、国営整第252号、国北予第40号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「建設コンサルタント業務等の運用ガイドライン」 | ||
H27.2.2 | 「高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続の見直しの実施について」の一部改正について(国地契第64号、国官技第244号、国営計第91号、国北予第31号) | |
本 文 | ||
【改正後全文】 | ||
H27.1.22 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部改正について(国地契第58号、国官技第217号、国営整第213号、国北予第27号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」 | ||
H26.5.16 | 発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について(国地契第4号、国官技第23号、国営管第40号、国営計第11号、国土建第8号、国港総第34号、国港技第7号、国空予管第49号、国空安保第31号、国空交企第54号、国北予第5号) | |
本 文 | ||
H26.2.6 | 高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続きの見直しの実施について(国地契第61号、国官技第256号、国営計第110号、国北予第39号) | |
本 文 | ||
H25.4.1 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の一部改正について(国地契第4号、国官技第18号、国営整第15号、国北予第9号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」 | ||
H25.3.26 | 国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて(国地契第109号、国官技第296号、国営計第121号、国北予第53号) | |
本 文 | ||
ガイドライン全文 | ||
H25.3.26 | 「特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行について」の一部改正について(国地契第111号、国官技第298号、国営管第490号、国営計第124号、国港総第526号、国港技第122号、国北予第54号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行について」 | ||
H25.3.26 | 「東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントの使用を評価する総合評価落札方式の試行について」の一部改正について(国地契第112号、国官技第299号、国営管第491号、国営計第125号、国港総第527号、国港技第123号、国空予管第616号、国空安保第688号、国空交企第659号、国北予第55号) | |
本 文 | ||
新 旧 | ||
【改正後全文】「東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントの使用を評価する総合評価落札方式の試行について」 | ||
H24.12.28 | 高知県内の入札談合事案を踏まえた入札契約手続きの見直しに係る試行の実施について(国地契第67号、国官技第235号、国営計第81号、国北予第43号) | |
本 文 | ||
H24.10.26 | 「東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントの使用を評価する総合評価落札方式の試行の実施について」の一部改正について(国地契第43号、国官技第185号、国営管第281号、国営計第69号、国港総第281号、国港技第68号、国空予管第296号、国空安保第364号、国空交企第367号、国北予第36号) | |
本 文 | ||
改正後全文 | ||
H24.6.29 | 東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントの使用を評価する総合評価落札方式の試行の実施について(国地契第26号、国官技第98号、国営管第148号、国営計第41号、国港総第153号、国港技第33号、国空予管第126号、国空安保第146号、国空交企第181号、国北予第19号) | |
本 文 | ||
H24.6.11 | 下請負人の見積を踏まえた入札方式の試行について(国地契第13号、国官技第60号、国営管第111号、国営計第27号、国土入企第1号、国港総第270号、国港技第65号、国北予第13号) | |
本 文 | ||
H24.6.11 | 特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行について(国地契第12号、国官技第59号、国営管第110号、国営計第26号、国港総第268号、国港技第64号、国北予第12号) | |
本 文 | ||
H24.4.17 | 東日本大震災における災害廃棄物を原燃料としたセメントの使用を評価する総合評価落札方式の試行について(国地契第4号、国官技第27号、国営管第41号、国営計第7号、国港総第23号、国港技第10号、国空予管第21号、国空安保第19号、国空交企第39号、国北予第4号) | |
本 文 | ||
H24.3.19 | 競争契約入札心得について(国官会第3170号、国地契第90号、国北予第35号) | |
本 文 | ||
H24.3.19 | 入札保証金の取扱いに関する試行について(国官会第3186-2号、国地契第91号、国北予第36号) | |
本 文 | ||
H24.3.19 | 競争入札における入札保証に関する取扱いについて(国官会第3186-3号、国地契第92号、国北予第37号) | |
本 文 | ||
H24.3.19 | 入札保証金の取扱いに関する試行に係る手続きの運用について(国官会第3186-4号、国地契第93号、国北予第38号) | |
本 文 | ||
H23.6.30 | 「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」の改正について(国地契第16号、国官技第105号、国営整第62号、国北予第8号) | |
本 文 | ||
ガイドライン全文 |
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