１．都市全体を見渡したマスタープラン

　　　　　立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして
　　　　　位置づけられる市町村マスタープランの高度化版です。
　　２．都市計画と公共交通の一体化

　　　　　居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の
　　　　　まちづくりを進めます。
　　３．都市計画と民間施設誘導の融合
　　　　　民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みを用意し、インフラ整備や土地利用規制など従来の制度と立地適正化計画との
　　　　　融合による新しいまちづくりが可能になります。
　　４．市町村の主体性と都道府県の広域調整
　　　　　計画の実現には、隣接市町村との協調･連携が重要です。
　　　　　都道府県は、立地適正化計画を作成している市町村の意見に配慮し、広域的な調整を図ることが期待されます。
　　５．市街地空洞化防止のための選択肢
　　　　　居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールできる、市街地空洞化防止のための新たな選択肢として活用することが可能です。

 
    　


　　６．時間軸をもったアクションプラン
　　　　　計画の達成状況を評価し、状況に合わせて、都市計画や居住誘導区域を不断に見直すなど、時間軸をもったアクションプランとして運用することで
　　　　　効果的なまちづくりが可能になります。
　　　　　→都市構造の評価に関するハンドブックはこちら
　　７．まちづくりへの公的不動産の活用
　　　　　財政状況の悪化や施設の老朽化等を背景として、公的不動産の見直しと連携し、将来のまちのあり方を見据えた公共施設の再配置や公的不動産
　　　　　を活用した民間機能の誘導を進めます。
 　　　　　　→まちづくりのための公的不動産（PRE）の有効活用ガイドラインはこちら

　　

　　◇立地適正化計画の概要パンフレットはこちら

　　◇立地適正化計画の説明会資料（平成２７年６月１日時点版）