地域の公共交通は、人口減少や自動車の普及による利用者の落ち込みに加え、ライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。
　これらの課題を解決するためには、交通事業者のみならず、地域の関係者が協力して、地域ぐるみで支えていく必要があります。
　私たちはこの取り組みを「地域公共交通のリ・デザイン」と呼び、３つの柱を立てています。

　また、全国各地でタクシー、乗合タクシー、日本版ライドシェアや公共ライドシェア等（以下、タクシー等という）を使えない「交通空白」の解消に向けて早急に対応するため、国土交通省「交通空白」解消本部を設置しました。  
 

　「地域公共交通リ・デザイン」の中でも、交通DX、交通GXでは最新技術を活用した様々な取り組みを行っています。
　交通DXでは、効率的なルートをAIで決定するAIオンデマンド交通の導入、路線バスや鉄道のキャッシュレス化などを進めています。

　交通GXでは、EV車両の大規模導入、それらの車両の運行管理システムと充電管理を一体化させたエネルギーマネジメントシステムの構築に取り組んでいます。

　交通政策に関する基本理念やその実現に向けた施策、国や自治体等の果たすべき役割などを「交通政策基本法」に定めています。
　これに基づき、交通の動向や政府が講じた施策に関する報告、これから講じようとする施策を「交通政策白書」にまとめています。
　また、三大都市圏において、鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を５年に１回調査しています。

　MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、移動サービスと観光・医療などの目的地のサービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括に行うことができるスマホアプリ・Webサービスです。
　Maasがあれば、ストレスなく快適に移動できるとともに、外出機会の創出や観光消費の増加等、地域の活性化に資することも期待されます。
　これらを多くの自治体で導入するべく取り組んでいます。