アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究
国土交通省は、危機に直面する地域交通について、感染症を契機に人々のくらしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、地域づくりへの寄与など、地域交通の持つ価値や役割を見つめ直すべく、地域の人々のくらしのニーズが反映された多様な関係者の「共創」の実践などに取り組む研究会を設置しました。
↓研究会 ～Season2～ (令和4年度)
中間整理について（令和4年3月）
これまで、感染症による交通事業者の経営悪化やニューノーマルにおける利用者のライフスタイルの変化を踏まえ、地域交通が地域で果たすべき役割や、より持続可能性を高めるための方法について、コミュニティ、ガバナンス、ファイナンスという切り口から、官民や分野に捉われない「共創」を交通分野で一層進展させていくための手法を議論し、この度、中間整理として取りまとめました。
中間整理ヒアリング結果
従前の地域交通を担ってきた事業者、及び行政や学識経験者などの関係者、加えて交通×〇〇にあたる、新たな分野の事業者に対して、中間整理についての率直な意見、これからの時代の地域交通の意義について、幅広くヒアリングを実施しました。
研究会について（令和3年11月～）
研究会メンバー (敬称略・50音順)
大下 篤志 （株）みちのりホールディングスディレクター
神田 佑亮 呉工業高等専門学校環境都市工学分野教授
田中 仁 （株）ジンズホールディングス代表取締役ＣＥＯ
長谷川エレナ朋美 （株）LUMIERE 代表／作家
古田 秘馬 プロジェクトデザイナー（株）umari 代表取締役
三ツ谷 翔太 アーサー・ディ・リトル・ジャパン（株）パートナー
森田 創 合同会社うさぎ企画代表社員／作家
吉田 樹 福島大学経済経営学類准教授
オブザーバー (順不同)
国土交通省 総合政策局 総務課 総合交通体系
不動産・建設経済局 参事官付
都市局 まちづくり推進課
鉄道局 鉄道事業課
自動車局 旅客課
海事局 内航課
国土交通政策研究所
各地方運輸局交通政策部交通企画課等
観光庁 観光地域振興部 観光資源課
内閣府 成果連動型事業推進室
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整官
日本銀行 金融機構局 金融高度化センター
株式会社日本政策投資銀行
株式会社博報堂
※議論の内容に応じて、今後参加者の追加等を行う場合がある。
事務局
国土交通省 総合政策局 公共交通・物流政策部門 地域交通課
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
関連事項
アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会（令和4年3月～8月）
住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（刷新・再構築）する方策を検討しました。
- 国土交通省総合政策局地域交通課牟田、中野、酒井、岡本
- 電話 :（03）5253-8111（内線54-815）
- 直通 :（03）5253-8987 hqt-chiikikotsu.001@ki.mlit.go.jp
（国土交通省ではテレワークを励行しています。可能な限りメールでのご連絡をお願いします。）
