公共交通政策

地域公共交通の維持確保に向けた支援例についてとりまとめました!

令和3年4月8日

公共交通機関は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える、まさにエッセンシャルサービスとして、
極めて公共性の高い役割を担って頂いており、現場での感染のリスクや不安を抱えながら、業務に献身的に従事
していただいていることに感謝を申し上げます。

このたび、国土交通省では、地方運輸局等から地方公共団体の交通担当部署等への調査を行い、地方公共団体
による地域公共交通に対する新型コロナウイルス感染症関連の支援例をまとめました。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。


■参考
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

添付資料

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局交通政策課仲井、佐藤、岡崎
電話 :03-5253-8111(内線54708)
直通 :03-5253-8275
ファックス :03-5253-1513

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