技術政策

交通運輸技術開発推進制度(公募による競争的資金制度(委託))

制度のあらまし

 交通運輸技術開発推進制度(以下「本制度」という。)は、安全安心で快適な交通社会の実現や環境負荷軽減等に資するイノベーティブな技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度です。
(注)「交通運輸」とは、海上交通(船舶・港湾)、航空交通(航空安全・管制・空港)、陸上交通(自動車・鉄道)、物流などの分野を指しています。

<本制度のポイント>

(共通的事項)
 ●海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度です。
 ●ビジネス化推進マネージャーによる伴走支援を実施し、本制度で採択する研究課題の事業化・実用化を更に推進します。
 ●研究開発に係る特許権等の知的財産権は、日本版バイ・ドール制度により、所定の条件の下で研究開発者に帰属させることが可能です。
 ●中小企業技術革新(SBIR)制度の指定補助金等として指定されています。
 
(研究の進め方)
 ●本制度では、他の競争的資金制度と同様に、研究テーマの公示を行ったうえで研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択する
  研究課題を決定します。
 ●研究期間は3年以内、費用負担限度額は基本的には1件あたり上限6,000万円としています。
  (短期集中型...研究期間は1年以内、費用負担限度額は基本的には1件あたり1,000~2,000万円(上限3,000万円)としています。)
   ●複数年の研究課題については、毎年度評価を実施し、継続の可否を決定します。
(注)上記「本制度のポイント」は、変更になる可能性があります。

 

公募情報(令和4年1月12日現在) !NEW!

交通運輸技術開発推進制度の令和3年度の追加公募は以下の通りです。
公募の詳細は提案要領をご確認ください。
(公募期間:令和3年11月30日(火)~令和4年1月11日令和4年1月24日 ※〆切を延長しました

【募集テーマ】
 交通運輸分野におけるカーボンニュートラル実現に資する技術開発

【提案要領】
 令和3年度(短期集中型)提案要領(PDF)

【提案様式】
 提案書様式(word)

【説明会】説明会は終了しました
 日時:令和3年12月6日(月)14時00分~15時00分 ※オンラインでの開催
 公募説明会資料(PDF)

申込方法:件名を「交通運輸技術開発推進制度説明会参加申し込み」とし、本文に「所属」、「氏名」、
「参加人数」を記載の上、hqt-giseika-koubo1@gxb.mlit.go.jp宛にメール下さい。
(提案書の提出にあたり、説明会への参加は義務ではありません。)

令和3年度採択課題 追加公募スケジュール

令和3年11月30日(火)  公募開始
    12月6日(月)  説明会の開催 (オンラインでの開催)
令和4年1月24日(月)12時  公募 〆切
    1月12日(水)~1月下旬  研究課題の書類審査
    2月16日(水)  研究課題のヒアリング審査
    2月下旬  採択する研究課題の決定・公表
    契約手続き完了後  研究開発の実施

※スケジュールについては今後変更することがあります。

過去採択された研究課題の概要(更新中)

研究終了課題の成果  

研究課題名 研究者  報告書         
 コンテナクレーンの耐震化技術及び維持管理技術の向上による
 国際競争力強化の研究開発(平成25年度、平成26年度)
 (一社)港湾荷役機械システム協会※1 
 (国研)港湾空港技術研究所
 岡山大学
 長岡技術科学大学
 株式会社三造試験センター 
  PDF
 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)海上技術安全研究所※1
 (独法)交通安全環境研究所
 ヤンマー株式会社
 ワイエム志度株式会社
  PDF
 機上の乱気流事故防止システムに対する信頼性評価の研究開発
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)宇宙航空研究開発機構   PDF
 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティック
 イメージングシステムの実用化研究(平成25年度~平成27年度)
 (独法)交通安全環境研究所    PDF
 海洋鉱物資源開発における交通運輸分野の技術開発に関する研究
 (平成25年度~平成27年度)
 (国研)港湾空港技術研究所※1
 (国研)海上技術安全研究所
 (一社)沿岸技術研究センター 
  PDF
 鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法の開発
 および実用化(平成26年度~平成28年度)
 (公財)鉄道総合技術研究所※1
 ライト工業株式会社
 東日本旅客鉄道株式会社
  PDF
  航空機の到着管理システムに関する研究
 (平成26年度~平成28年度)
 (国研)電子航法研究所※1
 九州大学
 首都大学東京
 早稲田大学
 茨城大学
 株式会社構造計画研究所
  PDF
 シールドトンネルの平常時のモニタリングおよび掘削時の安全管理へ
 向けたセグメント組込型有機道波路の提案
 (平成27年度~平成29年度)
 電気通信大学※1  PDF
 パワーマネージ運航による高エネルギー効率運行システムの開発
 (平成27年度~平成29年度)
 日本無線株式会社※1
 (国研)海上・港湾・航空技術研究所
 株式会社商船三井
 株式会社ウェザーニューズ
 PDF
 物流用ドローンポートシステムの研究開発
 (平成28年度~平成29年度)
 ブルーイノベーション株式会社※1
 東京大学
 PDF
 医学的知見に裏付けられた体調急変に関するメカニズムの解明によるドライバーの体調急変スクリーニングに資する基礎研究
 (平成28年度~平成30年度)
 東京大学※1
 広島大学
 デルタ工業株式会社
 その1
   その2                 その3
 コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処理工法の開発
 (平成28年度~平成30年度)
 九州大学※1
 五洋建設株式会社
 (国研)海上・港湾・航空技術研究所
 その1
   その2
 (※1)研究代表者
 

交通運輸技術フォーラム(研究成果発表会) ※令和2年度は終了しました

陸海空にわたる交通運輸技術に係る最新のトピックス、交通運輸技術開発推進制度を通じた研究成果等について広く共有し、知の連携を図るための「交通運輸技術フォーラム」を以下のとおり開催します。 



【開催概要】
第5回交通運輸技術フォーラム ~コロナ禍における交通運輸技術~
・日 時:令和3年3月9日(火)13:30~16:30
・会 場:オンラインフォーラム

【プログラム・講演概要】
こちらをご参照ください。
 

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課交通運輸技術開発推進制度担当
電話 :03-5253-8111(内線25634)
ファックス :03-5253-1560 Email: hqt-giseika-koubo1@gxb.mlit.go.jp

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