国土交通省は、建築着工統計調査補正調査の精度向上の取組の一環として、新たに調査事項を追加するとともに現行の都道府県による実地調査から国土交通省による郵送調査への変更等の調査方法の見直しを検討している。本調査は、これらの見直しを実施した場合の実務上の影響等を把握し、今後の建築着工統計調査補正調査の企画・設計の検討における基礎資料を得ることを目的とする。

調査の方法

（１）調査組織
国土交通省（総合政策局情報政策課建設経済統計調査室） － 民間事業者 － 報告者

（２）調査対象の地域的範囲
全国

（３）報告者の選定方法
建築基準法15条第１項の規定により届け出られた建築工事のうち、平成30年１月から平成30年８月までの間に当該工事の完了が予定されていたものから、都道府県、工事費予定額、構造の別に調査対象工事を有意抽出し、当該工事の建築主を選定する

（４）調査方法
郵送調査
 

報告を求める事項

（１）　工事の変更有無とその内容
（２）　工事の完了期日
（３）　工事実施床面積
（４）　建築工事費実施額

調査関係書類

（１）調査票
（２）調査票の記入のしかた
 

建築着工統計調査「補正調査（試験調査）」事務局
ＴＥＬ：０３－６２６２－９０４７ （平成30年11月22日までの平日9:30～17:30）