人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。このような状況を克服するためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し（ＰＤＣＡサイクル）を継続的に行うことが重要です。
   平成27年度においては、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、国土交通省や有識者から構成される検討委員会で検討を重ね、路線バス事業者等が導入可能な地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルを策定しました。

　さらに、平成28年度において、「データ収集・分析ツール」について、人口流動統計を活用した場合の課題等の検討及び整理を行うとともに、ツールを利用したモデル事業の実施を希望する自治体等への意向調査を行いました。これを踏まえ、平成29年度事業において、交通計画の策定に必要な分析・検証がより有効なものとなるよう、既存の人口分布統計に加え、人の移動の把握ができる人口流動統計の活用が可能となるようツールの発展・高度化を図りました。