技術政策

行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会

 自然災害が頻発化、激甚化する中、被災地における広範囲な情報の把握や初動対応の迅速化、施設の被害状況の迅速かつ正確な情報の把握、更には救援活動のリスク軽減や二次災害の防止等にドローンの利活用が期待されています。
 一方、ドローンの利活用にあたっては、天候に大きく左右される、高重量(高ペイロード)の輸送や長時間航行が困難、山間部や海上での通信の途絶といった機能上の課題に加え、実証フィールドの不足等によるドローンの開発遅延、諸外国に比してコスト高、収集データの流出懸念等の課題も抱えているのが現状です。
 国土交通省では、行政執行機関として、地方整備局、国土地理院、気象庁、海上保安庁等の組織を擁し、全国レベルで災害復旧・復興支援(TEC-FORCE)、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに対応するため、ドローンの利活用の機会は増大している状況です。反面、耐候性、高ペイロード、長時間航行、低コスト、操作性等に優れたドローンの導入は、未だ困難な状況にあります。
 このような中、今般、ドローンの利活用等に係る多種多様な国土交通行政におけるニーズを部局横断的にとりまとめ、直轄現場での実証フィールドの活用も含め、事業者のドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上に必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、関係団体と行政機関、有識者も交えた新たな検討会を立ち上げ、情報共有・意見交換等を行うことと致しました。

 

■第1回 行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会

・議事次第
・構成員名簿
・開催趣旨
・規約
・各国制度動向と「空飛ぶクルマ」から見えるドローンの将来像
・ドローン活用事例
・ドローンに係る技術面・運用面での課題の把握
・(参考)航空法概要
・結果概要
 

■第2回 行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会

・議事次第
・構成員名簿
・国土交通省の現場を活用したドローン実証
・ドローン飛行に係る各種行政手続のマニュアル化
・結果概要

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局技術政策課齋藤
電話 :03-5253-8111(内線25-651)
直通 :03-5253-8308
国土交通省大臣官房技術調査課新井
電話 :03-5253-8111(内線22-345)
直通 :03-5253-8125

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