応募者名

事業概要

特定非営利活動法人

枚方マンション管理組合連合会

交流相談会の場を設け、マンション運営等において課題・問題のある管理組合からの相談に対し、管理組合運営経験豊かな経験者等が情報交換・論議・アドバイスし問題等を解決するとともに、交流会で得られた情報をデータベース化し、経験の浅い新任理事対象への研修会の研修資料とし、管理組合運営のレベルアップを図る。

特定非営利活動法人

設計協同フォーラム

[1]研修（基本的には内部講師）

[2]外部講師によるセミナー（講座と実習）

[3]資料・報告をまとめたものを発行

[4]ネット上の公開（要約版）

[5]講座･実習の記録をDVD化

[6]研修受講者による相談会

[7]相談会も含めたマンションカフェ･マンションライブラリー開催

特定非営利活動法人

全国マンション管理組合連合会

[1]マンション管理セミナー＆相談会

[2]相談対応事例の収集

[3]問題別相談対応事例集（ペット・大規模修繕・滞納・騒音・設備等）のDVD制作

[4]相談アドバイザーのオフ･ザ･ジョブ･トレーニング（研修などを通じて様々な能力を身に着けるトレーニング）

[5]相談対応力のパワーアップ研修（事例に対応する問題解決の能力を高める研修）

一般社団法人

マンション計画修繕施工協会

当協会の技術委員会構成各社の資料に基づき、マンション大規模修繕工事のチェックポイントを各工程や工種毎に分かりやすくまとめ、若年技術者や管理組合等にも理解しやすい教材として作成する。マニュアルの作成は、２～３回／月程度技術委員会を開催し、各社より収集した資料（工程毎の写真）に基づきチェックポイントと解説を追記してまとめる。このマニュアルを教材として研修会を全国の会員各社向けに開催する。また、研修会において現場代理人としての技術者が抱えている課題の収集整理を行い、マニュアルとして改訂・強化すべき事項の確認を行う。

今年は初版として外壁・屋上防水等の大規模修繕工事のチェックポイントをまとめ解説本を作成する。設備工事等のマニュアルについても当協会の技術委員会にて継続的に検討する。

特定非営利活動法人

マンション管理支援協会

既に団地型から複合用途型まで、様々な形態のマンション管理組合への支援活動を展開しているが、今回新たに「小規模マンション等への支援事業」の専用窓口を立ち上げ、マンション管理士等又は大規模修繕コンサルタント等の理事会への派遣事業を展開していく。また、人材育成事業についても現在行っているものの他、今回新たに「マンション管理組合（及びその役員）」向けに、継続的なセミナーを開催し、人材育成事業を展開し、併せて、両事業について既設の当協会のホームページ等により成功事例を広報し、補助を受けない他のマンション管理組合への啓発活動を推進する。

一般社団法人

日本マンション管理士会連合会

[1]主要大都市圏に管理組合サポートセンターを創設し、管理組合からの一般的な相談に対応する。

[2]全国一斉無料相談月間を開催する。

[3]全国会員会所属のマンション管理士への専門的研修制度の確立

特定非営利活動法人

集合住宅維持管理機構

建築技術者等のマンション改修・再生に関する理解と実際的知識の向上を目指し、[1]改修・再生講座（基礎編・技術編）、[2]改修工事現場見学会、[3]集住フォーラム　の３プログラムを企画し、順次実施する。[1]ではマンションの基礎特性及び改修・再生技術を、現地研修を交え実務的に学ぶ。[2]では、改修工事現場の実際を現地で学ぶ、[3]は大人数のセミナーシンポジウム等で、最新の話題や情報提供、関係者の意見交換の機会を設ける。いずれも単独で受講可能だが、併せて受講することにより講義で、現地で、人との出会いで、一つ一つの学びが、フィードバックできる機会が得られ、学習効果が相乗的に増す。

一般社団法人

マンション再生協会

管理組合等を対象に事業化のための課題の整理、対応方策の検討等を主要なテーマとした講座を開設する。また、マンション再生に取組む専門家（設計事務所、建設会社、管理会社、不動産会社、信託銀行、地銀など）を対象にマンション再生に関するノウハウの浸透を図る研修等を行うとともに相談会を開催し、課題解決につなげる。

さらに、関係のNPO法人や地方公共団体等を対象に情報交流会を開催し関係者の意識向上につなげるとともに、マンションストックの現況、地域特性を考慮し、東京、大阪に相談窓口を開設する等により、相談体制の整備を促進する。

特定非営利活動法人

マンション再生なび

マンション再生の初期・中期段階にある管理組合やその再生検討組織からの要請に対して、実際にそのマンションを訪問し、役員・推進委員・区分所有者等を対象として、老朽化マンション再生に必要となる基本的な推進ノウハウや専門的知識を伝達し、再生推進を軌道に乗せるために必要な助言を与える。また、管理組合等にとって再生推進に必要となる基礎知識を「相談室」における「Q&A」形式でホームページや電話で回答する。

加えて、典型的な相談事例や質問事項をデータベース化し、相談者のプライバシーを保護した上で、老朽化マンション再生への合意形成において必要となる基礎知識としてホームページやカタログに掲載し、同様の悩みを抱える全国の老朽化マンション関係者に対して広く知識を普及させる。

上記の相談支援事業を利害関係者が行うのではなく、マンション再生の現場を熟知し、実務経験の豊富な中立的な立場の第三者が行う。

一般社団法人

移住・住みかえ支援機構

空き室（不在オーナー）増加による維持管理に係る資金面の制約及び合意形成への支障の発生を問題意識として、マンションの管理組合等に対して、不在オーナーのマンション住戸の利活用を促すためのマイホーム借上げ手法に関する周知活動を行うことにより、マンションの維持管理・再生に係る資金制約の低減を図る。また、介護支援の必要があるにも関わらず資金面の制約により現在の住戸に住み続けざるを得ないシニア層の増加を問題意識として、こうしたシニア層に対して適切な住み替えに関するアドバイスを行い、空き室化を予防するためにマイホーム借り上げ手法等を活用して支援する専門家に対して、研修を実施する等によりその能力向上を図る。

特定非営利活動法人

かながわマンション管理組合ネットワーク

本事業は、[1]神奈川県下の複数の自治体が直接あるいは傘下の機関を通じて制度化しているマンション相談員等と複数の自治体にまたがる地域管理組合のネットワーク独自のマンション相談員等を対象としたCPD制度（神奈川県下、「マンション管理アドバイザー･相談員等」を対象とする「継続的能力開発制度＝Continuing Professional Development」）による資質の向上、[2]地域の管理組合のネットワークが主宰する新たな相談員制度の人材育成等を目的とした、管理組合の地域団体による新たな仕組みであることに先進性があるとともに、他に類例を見ない独自性を持つものである。

具体的には、地域の管理士会を含め、地域管理組合ネットワーク等が実施するセミナーや研修会、工事見学会等にマンション相談員等が参加した時に、受講１時間あたり１ポイントとし、年間12ポイント以上の受講と、そのうち相談員等の各専門性によりハード系とソフト系に分類し、少なくとも相談員本人の専門領域の系から６ポイント以上の受講等を目標としている。セミナー等の講師を務めた場合は、１時間あたり２倍のポイントとする。

セミナー等を行う時、主催者の判断で、CPD対象とする場合、案内チラシ、ホームページ等を通じて、「CPD対象」の旨明示し、予め配布してある相談員受講者の手帳にその場で認印する仕組みである。

特定非営利活動法人

集合住宅改善センター

連続レクチャー方式をメインにするが、管理組合の民主主義的実践を実感できるようなグループワーク方式を交えて進める。

講師は、当センターの会員と外部専門家招へいの２本立てとする。当センターがこれまでに取り組んできた実際の業務を通じて得た経験と知識をもとに、建物設備管理面・管理組合運営面・地域における連携面・中古市場流通面についてそれぞれの専門家からのセミナーを実施する。さらにこれらの成果を、ホームページやブログで公開し、ブックレットとしてまとめて配布する。