自転車損害賠償責任保険等への加入促進について
背景、必要性
自転車は、手軽な移動手段として子供からお年寄りまで幅広い年齢層に通学や通勤、買い物など多目的な用途で利用されています。
一方、最近では、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ています。
取組の内容
自転車活用推進本部では、自転車活用推進官民連携協議会や各地方公共団体等と連携しながら、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するための活動に取り組んでいます。
【自転車損害賠償責任保険等への加入に当たっての確認ポイントなどはこちら】
（自転車活用推進官民連携協議会のホームページに移動します。）
また、地方公共団体に向け、標準条例（技術的助言）を作成・配布し、地方公共団体における条例の制定を支援しています。
実施の状況
自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。
自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例改正は平成27年10月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されています。令和５年４月1日現在、32都府県において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、10道県において努力義務化する条例が制定されています。(公布日ベース)
