報道・広報

「淀川水系における水資源開発基本計画」の全部変更
~需要主導型からリスク管理型への転換を推進~

令和4年5月27日

「淀川水系における水資源開発基本計画」の変更について、本日、閣議決定を経て、国土交通大臣が決定しました。
本計画では、水資源を巡るリスクへの対応を新たに目標に加え、既存施設の徹底活用を基本戦略としたハード対策とソフト対策を一体的に推進することで、安全で安心できる水を安定して利用できる仕組みをつくり、水の恵みを将来にわたって享受できる社会を目指します。

※水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる計画で、水資源開発促進法に基づき全国で6計画(利根川水系及び荒川水系、豊川水系、
    木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系)が定められています。


近年、危機的な渇水、大規模自然災害、老朽化・劣化に伴う大規模な事故など、水資源を巡るリスクが顕在化している状
況を踏まえ、平成29年5月の国土審議会の答申に基づき、従来の需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の
「水の安定供給」へと、水資源開発基本計画の変更を順次行っています。
吉野川水系、利根川・荒川水系に続き、淀川水系について、令和3年6月より計画の見直しに着手し、国土審議会水資源
開発分科会等の審議等を経て、本日、閣議決定を経て国土交通大臣が計画の変更を決定しました。【別添1~4】

【全部変更のポイント(新たな視点)】
比較的発生頻度が高い渇水時を基準に水の安定供給を目指してきた需要主導型の前計画を、以下[1]~[4]の新たな視点
で変更しました。
[1] 供給の目標に、発生頻度は低いものの水供給に影響が大きいリスクを追加
危機的な渇水、大規模自然災害、老朽化・劣化に伴う大規模な事故に対しても新たに目標を設定
[2] 需要と供給の両面に存在する不確定要素を踏まえて、水需給バランスの点検を行い計画を策定【別紙1】
<需要面> ・社会経済情勢等の不確定要素(人口、経済成長率)
・水供給の過程で生じる不確定要素(漏水等、給水量の時期変動)
それぞれ、「高位」と「低位」の2ケースを想定
<供給面> 「10箇年第1位相当の渇水」、「既往最大級の渇水」の2ケースを想定
[3] ソフト対策を供給の目標を達成するために必要な対策として計画に掲上【別紙2】
雨水・再生水の利用など「水供給の安全度を確保するための対策」、応急給水槽の設置、災害時の相互支援協定、
業務継続計画など「危機時において必要な水を確保するための対策」を掲上
[4]PDCAサイクルの導入
概ね5年を目途に水需要の実績や対策効果等を点検し、必要に応じ計画を見直し

【本計画の特徴】
[1]最新の政策動向等の反映
新たな気候変動適応計画、流域治水関連法の施行など最新の政策との連携を明確化 等
[2]淀川水系の特徴の反映
琵琶湖の恵みの継承をその他重要項目として位置づけ、健全な水循環の維持・回復に努めるとともに、生物多様性
の保全及び再生を図り、湖沼環境の保全に努めること等を記載

【その他】
・これまでの審議の資料及び議事録は、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
水資源開発分科会淀川部会: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_yodogawa01.html
水資源開発分科会: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01_past.html

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課企画専門官 中村
TEL:03-5253-8111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582
国土交通省水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課課長補佐 尾畑
TEL:03-5253-8111 (内線31224) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

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