報道・広報

「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(答申)
~需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ~

平成29年5月12日

 

 平成29年5月12日、国土交通大臣宛に、国土審議会(会長:奥野信宏(学校法人梅村学園常任理事、学術顧問))から、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」答申をいただきました。
 答申では、これまでの需要主導型の水資源開発の促進からリスク管理型の水の安定供給へ転換を図るなど、新たな水資源開発基本計画の策定のあり方について提言されております。

 国土交通省では、水資源を巡る新たなリスクや課題が顕在化している現状を踏まえ、昨年12月、国土審議会に対し、リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について諮問いたしました。同審議会水資源分科会における審議等を経て、本日、国土審議会より答申をいただきました。
 答申では、新たな水資源開発基本計画の策定にあたって、需要主導型の水資源開発の促進を目指してきたこれまでの計画から、リスク管理型の水の安定供給を目指す計画への転換を図るなどの提言がありました。
 今回の答申を踏まえ、新たな水資源開発基本計画(フルプラン)の策定を行ってまいります。

【答申のポイント】
 需要主導型の水資源開発の促進を目指してきたこれまでの計画から、リスク管理型の水の安定供給を目指す計画へ転換
○新たな水資源開発基本計画のあり方
[1] 水供給を巡るリスクに対応するための計画

  • 地震等の大規模災害、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、危機的な渇水等発生頻度は低いものの水供給に影響が大きいリスクにも対応。 
[2] 水供給の安全度を総合的に確保するための計画
  • 需要と供給の両面に存在する不確定要素を考慮して、水需給バランスを総合的に評価。
  • 地域の実情に即した取組を着実に推進。
[3] 既存施設の徹底活用
  • 長寿命化対策を計画的に進めながら大規模災害等の危機時も含めて水の安定供給を確保するため、既存施設を徹底活用。
[4] ハード・ソフト施策の連携による全体システムの機能確保
  • 水資源を巡る様々なリスクや不確実性に対し、柔軟・臨機かつ包括的に対応して水供給の全体システムとしての機能を確保するため、ハード対策とソフト対策を一体的に推進。

答申及び審議経過については、以下のページをご覧下さい。
 水資源開発分科会(答申及び審議経過)
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s102_mizushigen01.html
 水資源開発分科会調査企画部会(審議経過)
  http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_chousakikaku01.html

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課企画専門官 山村
TEL:03-5253-81111 (内線31203) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582
国土交通省水管理・国土保全局 水資源部 水資源計画課課長補佐 川上
TEL:03-5253-81111 (内線31252) 直通 03-5253-8387 FAX:03-5253-1582

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