平成30年5月24日

国土交通省は、建設業許可制度の見直しなど、建設業に関する制度的な対応が必要な事項の具体化に向け、平成３０年２月より基本問題小委員会を開催しています。５月２８日の第４回会議では、建設業の個別課題とその対応の方向性についてご議論いただきます。

　中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年７月に提言された
「建設産業政策２０１７＋１０」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、
実務に精通した関係者を交え、本年２月より検討を行っています。
　第４回会議の詳細は以下のとおりです。
 
１．会議日時　　　　平成３０年５月２８日（月）１６：００～１８：００
 
２．場　　　所　　　　中央合同庁舎３号館　１１階　特別会議室
　　　　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関２－１－３
 
３．委員名簿　　　　別紙１のとおり
 
４．議　　　題　（予定）
　・働き方改革等の推進に向けた受発注者双方の取組について
　・重層下請構造の改善に向けた取組について
　・現場技術者配置要件の合理化について
　・技能者の位置づけについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
 
５．取　材　等
　会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
　また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。
　　※傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、別紙２に必要事項を記入の上、５月２５日（金）１４時までにFAXにてご提出ください。
 
６．その他
会議資料及び議事録等については、後日、国土交通省ホームページで公表いたします。
また、過去の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kihonmondai.html