報道・広報

「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)について

平成28年5月13日

 平成28年版土地白書が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 土地白書は土地基本法(平成元年法律第84号)第10条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
 概要等は以下のとおりです。

概要

 本白書は、「平成27年度土地に関する動向」と「平成28年度土地に関する基本的施策」の2つに分かれております。
  「平成27年度土地に関する動向」では、地価が上昇基調で推移していることや、住宅・オフィス市場が堅調であること等について報告しております。加えて、東日本大震災から5年が経過した被災地における土地利用の現状を取り上げるとともに、空き家の増加等の社会状況の変化に対応した既存ストックの有効活用や不動産情報の多様化に向けた取組等について報告しております。また、平成27年度に政府が土地に関して講じた施策について記述しております。
 「平成28年度土地に関する基本的施策」では、平成28年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しております。

構成

平成27年度土地に関する動向

 第1部 土地に関する動向
  ・ 第1章 平成27年度の地価・土地取引等の動向
  ・ 第2章 東日本大震災から5年が経過した被災地における土地利用の現状  【テーマ章】
  ・ 第3章 社会変化に対応した既存ストックの有効活用と不動産情報の多様化 【テーマ章】
 第2部 平成27年度土地に関して講じた施策 平成28年度土地に関して講じようとする施策

平成28年度土地に関する基本的施策

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付 寺前、岡村
TEL:03-5253-8111 (内線30655) 直通 03-5253-8292 FAX:03-5253-1558

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