令和6年1月10日

国土交通省では、国際競争力の強化が必要とされている一定の条件を満たす地区において、 災害時の業務継続機能の確保等に資する、エネルギーの面的ネットワークを整備する事業を 対象とする補助事業の公募を1 月10 日（水）から開始します。

１．事業名：国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）

２．事業の目的
　東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには、我が国の大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことが必要です。
　本事業は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部に補助を行うことにより、エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性向上の促進による国際競争力の強化を目的としています。

３．事業概要
　○対象地域：都市再生特別措置法（平成14 年法律第22 号）第2 条第5 項に規定する特定都市再生緊急整備地域
　○補助事業者：地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会、民間事業者等
　○対象経費：都市再生安全確保計画に位置付けられる事業の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（付帯施設を含む）の整備に要する費用

４．応募方法
　申請要領に記載された必要書類について、郵送（書留郵便に限る、２部送付）または電子メールのいずれかの方法により、以下の宛先まで提出してください。
（郵送）〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3　国土交通省都市局市街地整備課 環境街区係
（E メール）本木 motoki-t2ds@mlit.go.jp 　後山 ushiroyama-k2zv@mlit.go.jp

５．公募受付期間
　令和6年1月10日(水)～令和6年2月7日（水）午後6時必着
　※ 本公募は、令和6年度当初予算の成立を前提として実施するものです。