「新しいまちづくりのモデル都市」として１３都市を選定
～コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に対応したまちづくりを支援します～
令和3年3月31日
市街地整備課
街路交通施設課
公園緑地・景観課
国土交通省では、内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市において、コンパクトシティの取組とウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取組を一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、１３都市を選定しました。
今後、国土交通省と内閣府地方創生推進事務局においては、各種支援メニューにより、モデル都市が取り組むまちづくりに対して集中的、重点的に支援を実施し、歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの実現を目指します。
【モデル都市の選定】
○コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現する新しいまちづくりの取組を全国から募集（全国２４都市から応募）。
・オープンスペースの充実（街路空間の活用、公園緑地の活用等）
・空き地・空き家等の遊休ストックの活用
・テレワーク施設（コワーキングスペース等）の整備
・情報通信基盤設備の設置・データ活用・新技術を用いたサービス提供 等
○有識者委員会※において、以下の４つの観点から、提案内容を審査し選考。
新しいまちづくり：新たな日常下における稼ぐ力の向上
ハード・ソフト ：相乗効果が期待できるハード・ソフト事業の実施
官民連携 ：官民連携体制の構築
取組効果 ：達成可能性の高い明確なKPIの設定
※「新しいまちづくりのモデル都市」の選定に係る有識者委員会委員（五十音順、敬称略）
埼玉大学 小嶋文准教授、東京都市大学 坂井文教授、日本大学 中村英夫教授（座長）、（株）オープン・エー 馬場正尊代表取締役、筑波大学 村上暁信教授
【モデル都市への支援】
○モデル都市に対して、以下の支援メニューにより、令和３年度から３年間集中支援。
ハード：都市構造再編集中支援事業、まちなかウォーカブル推進事業、都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業
ソフト：官民連携まちなか再生推進事業、都市再生コーディネート等推進事業、地域再生エリアマネジメント負担金制度、地方創生推進交付金 等
お問い合わせ先
- 【全般】国土交通省 都市局 市街地整備課 尾上、赤松
- TEL：03-5253-8111 （内線：32716、32763） 直通 03-5253-8412
- 【地域再生エリアマネジメント負担金制度、地方創生推進交付金関係】内閣府 地方創生推進事務局 鈴木、平
- TEL：03-5510-2457 直通 03-5510-2475
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