報道・広報

「スマートシティサービスの連携ユースケース」の公開
~更にスマートなまちづくりへ~

令和5年4月26日

  国土交通省では、 スマートシティの実装に向けた先進的な取組を支援しております。 この度、スマートシティサービスの検討・実装を支援するため、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成しました。

1.背景
 国土交通省では、令和元年度よりスマートシティの実装に向けた先進的な取組を支援してきました。全国各地で様々なスマートシティに関する取組が進展する中、スマート先進都市においては、新たなスマートシティサービスの創出や、分野間・都市間における複数サービスの連携・展開等に苦慮しており、一つ一つの取組に時間と労力をかけて進めている現状があります。
 こうした現状から、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(座長:石田東生筑波大学名誉教授)における議論等を踏まえ、複数のスマートシティサービスの連携の検討・実装が進むよう、各地のスマートシティサービス事例をもとに、それらを連携させることでさらに有用なスマートシティサービスを構築できるという姿を整理した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成しました。
 
2.「スマートシティサービスの連携ユースケース」の概要(別添)
 個別のスマートシティサービスを連携させた姿をわかりやすく示すために、以下の5パターンのユースケースを作成しました。
・AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり
・アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出
・パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化
・発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化
・3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化
 
※「スマートシティサービスの連携ユースケース」及び有識者委員会の内容については、下記に掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000063.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省スマートシティプロジェクトチーム事務局 大嶋、坂口、村西、工藤
TEL:03-5253-8111 (内線32672、32673、32628、32674) 直通 03-5253-8411

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