令和元年10月10日
〇地震時の宅地被害の軽減には、「大規模盛土造成地マップの公表」、「盛土造成地の安全性の把握」、「危険な宅地がある場合の対策工事」を行うことが必要です。
〇国においては、令和元年9月時点における
・全国市区町村における大規模盛土造成地マップの公表状況と公表予定時期
・盛土造成地の安全性を把握するための検討状況
をとりまとめたので公表します。
〇国土交通省としては、地方公共団体に、この結果を周知するとともに、宅地耐震化推進事業の調査費を活用して、「盛土造成地の安全性把握に向けた検討」に取組むよう促してまいります。
報道発表資料(PDF形式)
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