令和4年4月1日

本日、国土交通省は「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を目的とした取組を支援する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定しました。

 
本事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」やまちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助を行うものです。
今般、令和３年１２月２４日から令和４年１月２１日まで公募を行い、応募のあった８３者の中から、外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ、別紙のとおり補助対象となる実施事業者５９者を決定しました。
 
○エリアプラットフォーム活動支援事業　４８者
官民の多様な人材が参画し、未来ビジョン等の作成を行う「エリアプラットフォーム」の構築に資する取組や運営、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の新規策定」を支援します。
＜実施事業の例＞　
・善通寺市庁舎を中心に、JR善通寺駅や総本山善通寺の門前的まちなみ、低未利用土地など既存ストックを活用し、若者の滞在時間を延ばして多世代が気軽に交流できる空間や機能の創出を目指し、エリアプラットフォームの構築及び未来ビジョン等の新規策定を行う。（善通寺市）
○普及啓発事業１１者
　まちづくりの課題に対し、様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築や運営を支援します。
＜実施事業の例＞
・「プレイスメイキング」のプロセスに着目し、都市における「居心地の良い空間」や「都市の回遊性向上との関係性」に関する世界での先行事例を参考として、日常的なプレイスの共通認識の形成や日本に適応した汎用性の高い方法論を普及することを目的に、道路空間活用の短期的アクションを通じた人材育成プログラム、情報プラットフォームのコンテンツ拡充などを行う。（一般社団法人ソトノバ）