平成29年8月18日
国土交通省は平成29年8月18日、都市再生特別措置法第20条第1項に基づき、平成29年7月21日付けで住友不動産株式会社他から申請のあった民間都市再生事業計画(西新宿二丁目(8号地)特定街区)について、同法第21条第1項の規定により認定しました。 (内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照)
本事業計画では、既存新宿住友ビルの機能更新・設備リニューアルを行うとともに、「国際会議場施設」と日本最大級の「全天候型屋内アトリウム広場」を新たに整備します。
これにより、新宿駅周辺地区に新たなビジネス交流、ビジネスワークの場と大規模な国際催事の場を生みだし、国際商業都市としての東京の魅力の底上げを図ります。また、アトリウム広場は災害時には屋内避難場所として帰宅困難者の受入施設としての機能も有します。なお、事業の概要は以下のとおりです(詳細は別紙参照)。
・事業者 住友不動産株式会社、三井住友信託銀行株式会社
・事業の名称 西新宿二丁目(8 号地)特定街区
・事業施行期間 平成29 年9 月30 日~平成31 年7 月31 日
・事業区域 東京都新宿区西新宿二丁目6 番地
[参考]なお、計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく特例(金融支援等)、租税特別措置法・地方税法に基づく税制上の支援措置等が設けられています。
認定民間都市再生事業計画の内容の公表(PDF形式:1392KB)
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