令和6年6月21日
先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し、新たな価値を創出するため、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する「スマートシティ」の実装に向けて、令和元年度から各地区のスマートシティに関する取り組みを支援してきました。 この度、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し、合同公募・審査を行い、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む13地区の実証事業の支援を決定しました。 |
●令和6年度スマートシティ実装化支援事業 支援地区 13地区 ※
(うち、都市サービス実装タイプ 5地区)
※支援地区の詳細については別紙をご参照ください
〔支援地区の例〕
・短い周期でまちづくりのPDCA を回すためのデータ整備および検証を行うとともに、土地利用促進にむけた議論を活性化するため、まちづくり関連者へスマートデータを提供するサービスの実装に向けた実証を実施。【愛知県 岡崎市】
・衛星データと画像解析技術を活用して平時のまちのモニタリングを実施するとともに、災害時の情報収集に活用するため、住民参加意識を高める有効な手法について検証を行う。【東京都 江東区】
[参考](内閣府プレスリリース)令和6年度のスマートシティ関連事業の選定結果
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240621smartcity.html
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