令和6年4月5日

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して、令和６年度のスマートシティ関連事業の公募を本日から令和６年５月10日まで実施します。

　令和６年度のスマートシティ関連事業では、令和４年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）」（注）を参照するとともに、令和５年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。

（注）「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第２版」（内閣府ウェブサイト）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/architecture.html

１．関係府省が合同で公募・審査するスマートシティ関連事業
　①未来技術社会実装事業
　②地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
　③国土交通省スマートシティ実装化支援事業
　④地域新MaaS創出推進事業
　⑤共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）

２．公募期間：
　令和６年４月５日（金）～同年５月10日（金）正午まで
　※共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進支援事業）については、令和６年４月８日（月）からの公募開始とする。

３． 事業の選定
　スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

４． 公募要領・応募様式等（別紙１～８参照）
別紙１～８ については、内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r6_smartcity.htmlで御確認ください。

別紙１：令和６年度の関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要等
別紙２：令和６年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙３－１：令和６年度スマートシティ関連事業応募様式
別紙３－２：１２．スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
別紙４：令和６年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙５：令和６年度地域課題解決のためのスマートシティ推進事業実施要領
別紙６ー１：令和６年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
別紙６ー２：スマートシティ実装計画
別紙７：令和６年度地域新MaaS創出推進事業募集要領
別紙８：令和６年度共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）公募要領

■　スマートシティ政策全般に関する問い合わせ先
　　内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）　日置、鈴木
　　電話：03-6257-1337（直通）

■　関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問い合わせ先
１．未来技術社会実装事業
　　内閣府　地方創生推進事務局 未来技術実装担当　米山、金林
　　電話：03-6206-6175（直通）

２．地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
　　総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　藤原、北村、堀
　　電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5756
　　mail：ict-town*ml.soumu.go.jp

３．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
　　国土交通省　都市局　国際・デジタル政策課　坂口、中村
　　電話：03-5253-8111（内線32236,32265）　直通：03-5253-8422
　　mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

４．地域新MaaS創出推進事業
　　経済産業省　製造産業局 自動車課 モビリティDX室　秋元、中村
　　電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
　　mail：bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp

５．共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）
　　国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課 粟井、志賀、橋本（優）
　　電話：03-5253-8111（内線54904,54907）　直通：03-5253-8980
　　mail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp

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