平成23年1月23日

本日（１月23日）、宮崎県新富町（1月22日の１例目から約8.5km離れた採卵鶏農場）において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受け、午後10時半、内閣総理大臣を本部長とする政府の「鳥インフルエンザ対策本部」が開催され、大畠国土交通大臣は出席の上、以下の発言を行いました。

【発言要旨】
（１） 国土交通省としては、昨日（１月22日）の政府対策本部開催後に国土交通省鳥インフルエンザ対策本部を開催し、「関係省庁及び関係自治体等との調整を行い、必要な対策を推進するよう」省内に指示した。九州地方整備局及び九州運輸局においても、昨日それぞれ現地対策本部を設置し、必要な支援を行っている。
（２） また、消毒液散布及び鶏の処分のため、九州地方整備局より、散水車一台、照明車二台を宮崎県に貸与するとともに、県内の高速道路や国道においても、消毒マットや消毒噴霧器の設置に協力している。
（３） さらに、所管事業者に対して、[1]通行遮断、消毒ポイントにおける消毒措置等防疫措置に関する関係自治体への協力、[2]情報収集・連絡体制の確立等に関する関係自治体等への協力について依頼を行っている。
（４） 本日の政府対策本部開催後に、国土交通省鳥インフルエンザ対策本部を開催し、再度対応の徹底を図る。
（５） 今後とも、関係省庁・関係自治体等との更なる連携の上、必要な対策を推進していく。

政府の鳥インフルエンザ対策本部終了後、国土交通省においても、「国土交通省鳥インフルエンザ対策本部」を開催し、大畠大臣より、「早期の封じ込めに向けて国土交通省においても、関係省庁及び関係自治体等との調整を行い、必要な対策を推進していくこと。特に、九州地方整備局及び九州運輸局において、宮崎県庁への連絡要員の派遣準備及び散水車等の機材貸出の拡充への準備を行うこと。」との指示が出されました。