報道・広報

民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会の開催について

平成23年12月2日

設置の趣旨

 本協議会は、国土交通省が物流事業者を所管する立場から東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ、今後大規模災害の発生が想定される地域において、民間の施設やノウハウを活用した災害ロジスティクスを構築するために設置するもの。
 具体的には、首都直下、東海、東南海・南海の各地震による被害が想定される地域を4つのブロックに分けて官民の関係者で構成する協議会を、各ブロックの地方運輸局が事務局となり設置し、国、地方自治体及び民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、オペレーションにおける民間のノウハウの活用等について検討を行い、年度内にとりまとめる予定。

構成員

 有識者、国(国土交通省)、関係地方公共団体、物流事業者

スケジュール(予定)

12月中に各ブロックにおいて順次協議会を立ち上げ、3月上旬頃まで協議を重ね、年度内にとりまとめを行う予定。

○ 各ブロックにおける第1回会合の開催日と開催都市(予定)
  関東…12/22(木)〔東京都〕、東海…12/13(火)〔静岡市〕、
  近畿…12/16(金)〔大阪市〕、中四国・九州…12/19(月)〔高松市〕


※ 各ブロックの協議会の対象地域と予定メンバーについては別紙参照。
  開催場所、確定メンバー等については、後日、別途、各地方運輸局より発表予定です。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 波々伯部、小川
TEL:(03)5253-8111 (内線25302、25330) 直通 (03)5253-8298

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