報道・広報

独占禁止法違反行為の再発防止について

平成21年5月19日

 平成21年3月18日、公正取引委員会が発令した、航空貨物利用運送事業者12社※に対する独占禁止法(不当な取引制限の禁止)に基づく排除措置命令等の確定を受け、同法違反行為の再発防止について、航空貨物利用運送事業者の団体である社団法人航空貨物運送協会に対し、別紙のとおり文書を発出しましたのでお知らせします。

※ 航空貨物利用運送事業者 12社
・ 日本通運株式会社
・ 郵船航空サービス株式会社
・ 株式会社近鉄エクスプレス
・ 西日本鉄道株式会社
・ 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
・ 株式会社日新
・ バンテックワールドトランスポート株式会社
・ ケイラインロジスティックス株式会社
・ ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
・ 商船三井ロジスティクス株式会社
・ 阪神エアカーゴ株式会社
・ ユナイテッド航空貨物株式会社

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付参事官(複合物流)室 田路(とうじ)、早野
TEL:(03)5253-8111 (内線25-423、25-402)

ページの先頭に戻る