報道・広報

平成20年度 倉庫事業経営指標(概況)について

平成22年3月23日

 国土交通省では、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年度継続して倉庫事業経営実態調査を行い、倉庫事業経営指標をとりまとめております。

 このたび、規模別に抽出した倉庫業者306社(普通倉庫業142社、冷蔵倉庫業115社、その他の倉庫業49社)を対象として平成20年度の調査結果をとりまとめましたので、その概要を公表します。主な調査結果は次のとおりです(詳細は別添をご覧下さい)。

普通倉庫業

 普通倉庫業の経常損益については、保管部門では約2割減(P5)、荷役部門ではほぼ横ばいとなった(P6)。普通倉庫業の経常収支率については、5年連続で黒字となっているものの、101.5%と前年度(102.1%)に比べ0.6ポイント低下している (P4・P7)。

冷蔵倉庫業

 冷蔵倉庫業の経常利益については、保管部門では約2割減(P13)となったが、荷役部門では大幅な増加がみられた(P14)。冷蔵倉庫業の経常収支率については、過去5年以上黒字となっているものの、107.0%と前年度(107.8%)に比べ0.8ポイント低下している (P12・P15)。

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付参事官(物流施設)室 伊藤、畑中
TEL:(03)5253-8111 (内線25-323、25-324)

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