令和4年11月10日

国土交通省では、ドローン物流事業の導入等における課題を整理し、 その対応方針等を検討するため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催します。

　トラックドライバー不足が深刻化する中、物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、
特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のためにドローンを活用した荷物等の配送が期待されています。
また、日本政府は、2022年度を目処として有人地帯におけるドローンの補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）の実現を
目指すこととしていることから、ドローン物流の更なる発展が期待されています。
　今般、国土交通省では、過疎地域等におけるドローン物流の導入時等の課題を整理するとともに、
レベル４を見据えた本格的な実用化・商用化及び更なる利用促進に関する具体的な対応方針を検討するため、
「第９回 過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を、以下のとおり開催します。

１．日　時 ：　令和４年11月14日（月）10:00～11:30

２．場　所 ：　中央合同庁舎２号館-共用会議室１及びWEBのハイブリッド開催
　　　 　　   （東京都千代田区霞が関２－１－３）

３．議　題 ：（１）社会実装の取組内容の説明
　　　　　　 （２）2021年度補助事業を活用した実証内容の説明
　　　　　　 （３）レベル４飛行の実現を見据えた実証計画について
　　　　　　 （４）ガイドライン3.0の改定について

４．構成員 ：　別紙のとおり

５．取材等 ：　
・本検討会は非公表ですが、冒頭挨拶までカメラ撮りが可能です。
　取材を希望される方は、11月11日（金）17時までに下記の問い合わせ先までご連絡ください。
　なお、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、マスクをご着用いただくとともに、各社原則１名でお願いいたします。
　また、風邪のような症状がある場合には、参加を控えていただきますよう併せてお願いします。
・非公開資料を除く会議資料、議事概要は後日国土交通省ホームページにて公表いたします。