報道発表資料：令和４年４月の宅配便の再配達率は約11.7%

令和４年４月の宅配便の再配達率は約11.7%

令和4年6月24日

　国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、
宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施しています。
　令和４年４月の宅配便再配達率は約11.7%で、前年同月（約11.2％）と比べて約0.5％ポイント増、昨年10月（約11.9％）と比べて約0.2％ポイント減となりました。
　宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
　国土交通省では、引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、2020年には、電子商取引（EC）市場が全体で19.3兆円規模、物販系分野で12.2兆円規模となっています（注１）。
　また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約10.9億個（+約29.1％）増加しています（注２）。
　国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、
　本調査を実施しております。（調査方法については別紙の調査概要をご参照ください）

注１：経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より
注２：国土交通省「令和２年度宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」より

【調査結果】							単位：個
	令和4年4月			(参考)令和3年4月（前年同月調査）			（参考）令和2年4月（前々年同月調査）
	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率
都　市　部	980,453	125,278	12.8%	971,673	117,060	12.0%	1,116,964	91,528	8.2%
都市部近郊	1,512,202	169,606	11.2%	1,549,949	166,341	10.7%	1,550,667	132,377	8.5%
地　　方	145,411	14,646	10.1%	142,473	14,602	10.2%	137,215	13,917	10.1%
総　　計	2,638,066	309,530	11.7%	2,664,095	298,003	11.2%	2,804,846	237,822	8.5%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※大手宅配事業者3社の合計数値

　国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用や置き配の普及・促進（注３）等に向けた施策を進め、
　引き続き宅配便の再配達削減に取り組んでいくこととしています。

　（注３）再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、
　普及に向けたポイントを整理した「多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き」もご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000045.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式：410KB）

報道発表資料別紙（PDF形式：724KB）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課　関根、髙井: TEL：03-5253-8111 （内線53-315、53-334）　直通 03-5253-8799　FAX：03-5253-1559

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