平成30年9月18日

「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」※は、無人航空機を使用した荷物配送の社会受容性を高めるため、航空法に基づく審査要領で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり自主的に取り組むべき事項等を取りまとめました。

　 「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」では、今後本格化が期待される山間
部等での無人航空機を使用した荷物配送が、より安全で信頼されるものとなるよう、航空法に基づく審査要領（無人
航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領）で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり当面
自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインを取りまとめました。

【ガイドラインの対象】
　　無人航空機の飛行に当たり航空法上の許可を必要としない空域での目視外飛行による荷物配送
　　　　（飛行に当たり同法の許可を必要とする空域において荷物配送を行う場合及び目視外飛行以外の
　　　　　事由で同法の承認を必要とする飛行方法により荷物配送を行う場合は、取り組むべき事項等が
　　　　　追加的に必要となる可能性があります。）

【ガイドラインの概要】
　○安全な荷物配送を行うために取り組むべき事項
　　　（例） ・安全な飛行を損なうおそれのある荷物を配送しないこと。
　　　　　　　（例：強い磁力を発する荷物、無人航空機の重心を著しく偏らせる荷物等）
　○社会的信頼性を高めるために取り組むことが推奨される事項
　　　（例） ・飛行空域周辺の環境に応じた飛行時間帯の制限や騒音対策を行うこと。

　ガイドライン全文は、国土交通省の以下のページにて公表しています。
　　　http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000130.html
　　　　　※無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会についても、
　　　　　　　 同じページに掲載しています。