平成30年6月21日

６月２５日（月）、国土交通省は、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の下に設けた「物流分科会」を開催し、無人航空機で荷物配送を行うにあたり自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインについて議論するとともに、最新動向について情報交換を行います。

　 政府では、「未来投資戦略2018」（平成30年６月15日閣議決定）において、「2018年度からの山間部等での
荷物配送等の本格展開に向け、航空法に基づく許可・承認の審査要領の早期改訂等を行う。また、2020年代には
都市部での荷物配送等を本格展開させる」という目標を掲げています。
　近々、無人航空機の目視外補助者無し飛行の要件が明確化されることから、無人航空機で荷物配送を行うにあたり、
社会受容性を高めるために民間事業者等が自主的に取り組むべき事項等を盛り込んだガイドラインについて
議論するとともに、今年度国土交通省が行う配送実用化推進事業等最新動向について情報交換するため、
以下のとおり第４回物流分科会を開催いたします。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．日　時：平成３０年６月２５日（月）１５：００～１７：００
 
２．場　所：中央合同庁舎２号館　低層棟共用会議室３Ａ
 
３．議　題：無人航空機で荷物配送を行う際のガイドライン（案）
　　　　　　 過疎地域等における小型無人機を使用した配送実用化推進事業　等
 
４．構成員：別紙のとおり
 
５．取材等：傍聴は不可ですが、冒頭挨拶時までカメラ取りが可能です。
　　　　　　　 希望される方は、６月２２日（金）１８時までにお申し込みください。
　　　　　　　 分科会の議事概要等は、後日、国土交通省ホームページに掲載する予定です。