新たな「総合物流施策推進プログラム」を決定しました
～「強い物流」の実現に向けた９９の施策と工程表～
平成30年1月31日
| 政府における物流施策や物流行政の指針を示された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づき、政府において今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を決定いたしました。 |
平成29年７月28日（金）に「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」が閣議決定され、物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、６つの視点から政府において今後推進すべき取組が示されたところです。
同大綱に基づき、本日、各省庁関係局長等からなる「総合物流施策推進会議」において、政府において今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた「総合物流施策推進プログラム」を決定いたしました。
【総合物流施策推進プログラムの内容】
○ 大綱に基づいて 今後推進すべき具体的施策
○ 各視点・各施策の 目標・指標
○ 目標の達成に向けて各年度に実施すべき取組をまとめた 工程表
○ 必要に応じてプログラムを見直すなど、 PDCA方式により進捗管理を適切に実施
○ 関係省庁の連携により 99施策を強力に推進（うち 68施策は新規追加・拡充施策）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課 平野、桒名、髙原
- TEL：03-5253-8111 （内線53-302、53-312、53-314） 直通 03-5253-8801 FAX：03-5253-1674
- 国土交通省道路局企画課道路経済調査室 加納、吉岡
- TEL：03-5253-8111 （内線37-622、37-623） 直通 03-5253-8487 FAX：03-5253-1618
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