平成29年12月13日

国土交通省は、経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の下に設けた物流分科会において、荷物の落下を防止する措置等、無人航空機の物流での利用に追加的に求められる要件について検討します。

　 政府では、「未来投資戦略2017」及び「空の産業革命に向けたロードマップ」において、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、
2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げています。
　 その実現に向けて、国土交通省は、経済産業省とともに設立した「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」
（以下、「検討会」という。）において、無人航空機の目視外及び第三者上空での飛行について、機体の性能、飛行させる者及び安全を確保
するための体制に求められる要件等の検討を行っており、その検討会の下に設けた「物流分科会」では、特に物流での利用に追加的に
求められる要件についての検討を行っています。
 　今回は、荷物の落下を防止する措置等、物流での利用に追加的に求められる要件について検討を行います。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 
１．日　時：平成２９年１２月１５日（金）１０：００～１２：００
 
２．場　所：中央合同庁舎２号館１６階　国際会議室
 
３．議　題：無人航空機の物流分野での利用に求められる要件について　　等
 
４．構成員：別紙のとおり
 
５．取材等：傍聴は不可ですが、冒頭挨拶時までカメラ取りが可能です。希望される方は、１２月１４日（木）１８時までにお申し込みください。
　　　　　　　 分科会の議事概要等は、後日、国土交通省ホームページに掲載する予定です。