報道・広報

平成21年度 「物流連携効率化推進事業」の公募結果について
~全国で10件の計画を認定しました~

平成21年6月16日

    近年、都市内の商店街や物流拠点(空港等)周辺において、トラックの集中等による道路混雑により、効率的な物流が阻害される事態が発生しています。また、地球温暖化対策の必要性にかんがみ、鉄道や海運を利用するモーダルシフトを一層推進する必要があります。
    今年度、貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取組みなど、物流の効率化を図る取組みを支援する「物流連携効率化推進事業」(補助事業)が創設されました。
    この事業を活用するために必要な『調査実施計画』及び『推進事業計画』の公募の結果、本日以下のとおり、各地方運輸局において認定を行いましたので、お知らせします。
 

事   業   区   分

地      区

認定件数

『物流連携効率化推進事業計画』(推進事業)

【※物流連携効率化推進計画に基づき実証運行等を実施。】

◇   吉祥寺、金沢市(都市)

◇   中部国際空港(拠点)

  3件

『物流連携効率化推進計画策定調査実施計画』

(調査事業)

【※物流連携効率化推進計画を策定するための調査を実施。】

◇   広島市(都市)

◇   成田・羽田空港、関西国際空港、福井県敦賀・小浜地区(拠点)

◇   東京港、新潟港、徳島港(モ)

  7件

合                      計

10件

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
      (都市:都市内物流、拠点:物流拠点周辺、モ:モーダルシフト)
 
         ※ 各地区の概要については、別紙のとおり。
 
  ※1.公募期間:平成21年4月28日~5月29日
      2.物流連携効率化推進事業の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、
        補助金の交付申請が行なわれることとなります。 
 

お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付参事官(物流政策)室 
TEL:(03)5253-8111 (内線53-312、53-313)

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