平成21年2月4日

　
　米国同時多発テロ以降、国際物流においては海上コンテナ貨物を中心に国際物流に対するセキュリティ強化が要請されています。他方、物流セキュリティの強化は、円滑な物流を阻害する要因でもあることから、物流セキュリティ強化と同時に物流の円滑化を併せて実現することが、貿易に大きく依存している我が国経済にとって非常に重要です。
　こうした中で、国土交通省では官民関係者により構成する「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会（会長：杉山武彦一橋大学学長）」を開催し、各種ガイドラインの策定、国際的な動向に関する情報共有、新技術の実証実験等の取組を推進してきたところです。
　今回の協議会では、以下の通り、昨年４月より国際運送事業者が対象となったAEO制度の普及を図るための実務手引書の策定、諸外国における物流セキュリティ施策等の報告を行うこととしています。

（参考）国際運送事業者に係るＡＥＯ制度：セキュリティ確保とコンプライアンスに優れた国際運送事業者をＡＥＯ（Authorized Economic Operator：認定事業者）として認定し、税関手続を簡素化する制度

１．日時・場所
　平成２１年２月６日（金）１０：００～
　経団連会館　新館１０階（ルビールーム）

２．議題
（１）今年度の協議会の取組結果の報告（国際運送事業者のためのＡＥＯ制度実務手引書の策定等）
（２）国際物流セキュリティ動向等についての報告（米国１０＋２ルール及び電子タグ実証実験等）

３．取材
　会議は公開とさせて頂きますが、カメラ撮りは、冒頭（議事に入るまで）のみです。傍聴を希望する方は、２月５日（木）１７時までに、お名前及びご連絡先を下記のお問い合わせ先まで登録して下さい。