人流データを活用したモデル事業の実施対象を決定しました
令和3年6月23日
国土交通省は、人の流れのデータ（以下、人流データ）の利活用促進を図るため、地方公共団体と民間事業者等が協働して人流データを取得・活用した地域課題解決を目指すモデル事業について、採択する対象事業を決定しました。
人流データは、人がいつどこに何人いるのかを示すデータであり、防災やまちづくり、観光などの様々な分野での利活用が期待されています。本事業は、地方公共団体と民間事業者等が一体となり、人流データの取得・分析・活用を通して地域の諸課題（例：災害時の避難経路の確保、まちなかの交通利便性の向上、観光地の混雑緩和）の解決に取り組むモデル事業を公募形式で行うもので、4月19日から5月24日までの募集期間に26件の応募がありました。
有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から下記のとおり6件の採択を決定しました。採択されたモデル事業は7月より開始し、来年3月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定です。
【採択事業】
| 事業名 | 実施主体名 | 対象地域 |
| 会津広域及びまちなかにおける人流データを活用した公共交通サービスの最適化 | 会津SamuraiMaaS プロジェクト協議会他 |
福島県会津若松市 および会津地域 |
| 情報提供を活用したIntelligent Mobility Service (IMS)実証 | 湘南モノレール株式会社 | 神奈川県鎌倉市、 藤沢市 |
| 佐久市避難施設の混雑状況可視化による避難誘導検証 | 佐久市 | 長野県佐久市 |
| 静岡中心市街地の持続可能な活性化に向けた人流データの取得・分析の社会実装事業 | 静岡市人流データを活用した まちづくりコンソーシアム |
静岡県静岡市 |
| 人流データ駆動型“歩いて楽しめる安全・快適なまちづくり” | 岡崎スマートコミュニティ 推進協議会 |
愛知県岡崎市 |
| 人流データ及び消費データによる中心市街地活性化に向けたデータ分析・施策立案事業 | くまもとデータ利活用検討会 (仮称) |
熊本県熊本市 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課 武林、小島
- TEL：（03）5253-8111 （内線29-822、29-814） 直通 03-5253-8353 FAX：03-5253-1569
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