報道・広報

第8回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の開催

令和4年2月7日

 不動産取引に係る重要事項説明書等の電磁的方法による交付を可能とするデジタル整備法の施行に向け、社会実験の結果等を踏まえ、実施に必要な要件等について、2月14 日(月)に意見交換を行います。

 不動産取引に係る重要事項説明書等の電磁的方法による交付を可能とするよう、宅地建物取引業法の関連規定の改正を含む
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が昨年5月に成立・公布され、今年5月までに施行されることとなっております。
 同法の施行に向けて、重要事項説明書等の電磁的方法による
交付に係る社会実験の検証結果等を踏まえ、
円滑かつ適正に実施できるよう必要な要件等について議論を行います。

1.日   時:令和4年2月14日(月)14:00~16:00

2.会議形式:WEB会議
         事務局:TKP新橋カンファレンスセンター 12F会議室
               東京都千代田区内幸町1-3-1幸ビルディング

3.議  題:重要事項説明書等の電子化に係る社会実験の結果、
         社会実験の検証結果等を踏まえた今後の対応 等

4.委員名簿:別紙1の通り

5.そ  の  他:
   ※報道関係者に限り傍聴が可能です。
    希望される方は、2月9日(水)17:00までに別紙2の取材申込書にてお申し込みください。
    傍聴の方法について、事務局と隣接した別の部屋で傍聴頂けるほか、リモートでも傍聴は可能です。
   ※カメラ撮りは、冒頭のみといたします。(事務局:TKP新橋カンファレンスセンター 12F会議室
                                  東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング)
   ※今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、現地での傍聴・カメラ撮りへの参加は
    各社1名までとさせていただきます。
    また、消毒液による手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットの徹底等、感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。
    なお、風邪のような症状等がある場合には、参加を控えていただきますよう、併せてお願い申し上げます。
   ※議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 石島、道脇、津軽
TEL:03-5253-8111 (内線25131、25155、25125) FAX:03-5253-1557

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る