報道・広報

令和2年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

令和3年9月29日

 令和2年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許・監督処分の実施状況及び宅地建物取引士登録者数の状況についてとりまとめました。
 主な動向
  ○ 宅地建物取引業者の全事業者数は7年連続で増加。
  ○ 監督処分件数は減少傾向だが、勧告等の行政指導の件数は依然多い。
  ○ 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約110万人。

1.宅地建物取引業者の状況
 令和3年3月末(令和2年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者、
知事免許が124,540業者で、全体では127,215業者となっている。
 対前年度比では、大臣免許が72業者(2.8%)、知事免許が1,505業者(1.2%)それぞれ増加となり、
全体では1,577業者(1.3%)増加し、7年連続の増加となった。


2.監督処分等の実施状況
 令和2年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が
行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおりである。

 (1)免許取消処分 122件( +13件、11.9%増)
 (2)業務停止処分  19件( -13件、40.6%減)
 (3)指示処分     20件( -37件、64.9%減)
 (4)合計       161件( -37件、18.7%減)


3.宅地建物取引士登録者数の状況
 令和2年度においては、新たに26,602人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、
これにより総登録者総数は1,099,632人となっている。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課不動産業指導室 國府田、津軽
TEL:03-5253-8111 (内線25-125、25-124)

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