令和3年8月3日
7月28日から、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国の385事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録されました。 事業者の登録には、原則として「電子申請」を活用していただくこととしており、7月30日時点で、7割以上の登録申請に、電子申請をご活用いただいております。 また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習には「eラーニング」を導入し、今年5月の開始から約2か月で、4万人を超える方から受講の申し込みがありました。 また、賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」を11月に実施し、その受験申込を8月16日から開始します。 国土交通省としては、電子申請やeラーニングを活用しながら、早期の登録申請や講習の受講を呼びかけ、賃貸住宅管理業法に基づき、事業の健全な発展や、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ってまいります。 |
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