報道・広報

賃貸住宅管理業登録制度に関する主な論点の最終とりまとめ
~賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会の開催~

令和3年1月22日

「第4回賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を1月26日(火)に開催し、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年6月公布)」(賃貸住宅管理業登録制度)の本年6月中旬の施行に向けて、「賃貸住宅管理登録制度に関する主な論点」の最終とりまとめに向けた議論を行います。

 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」については、昨年12月にサブリース規制措置部分がまず先行的に施行されたところですが、本法律のうち、賃貸住宅管理業登録制度に関する運用制度設計に関し、[1]賃貸住宅管理業者として遵守すべき義務の内容や国土交通大臣登録を受けるために必要な要件[2]登録を受ける事業者の事務所等ごとに必置となる「業務管理者」の資格要件 等についてご議論いただいてまいりました。
 今般、第4回の検討会を開催し、賃貸住宅管理登録制度に関する主な論点の最終とりまとめに向けた議論を行います。
 
【第4回検討会について】
1.日  時:令和3年1月26日(火)15:00~16:00(予定)
2.会議形式:WEB会議
       事務局:フクラシア東京ステーション会議室G
3.議      題:賃貸住宅管理業に関する主な論点のとりまとめ
                     今後のスケジュールについて
4.そ の 他:
※会議は非公開としますが、会議の冒頭(青木局長挨拶を予定)カメラ撮りが可能です(会場:フクラシア東京ステーション会議室G (東京都千代田区大手町2-6-1 
   朝日生命大手町ビル6階))。撮影をご希望の報道関係者は1月25日(月)17:00までに別紙の取材申込書にてお申し込みください。
  
※今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、カメラ撮りへの参加は各社1名までとさせていただきます。
 また、消毒液による手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットの徹底等、感染症予防対策へのご協力をお願いいたします。なお、風邪のような症状等がある場合に
 は、参加を控えていただきますよう、併せてお願い申し上げます。
 
※資料及び議事概要については検討会終了後HPにて掲載予定。
※当検討会のこれまでの経緯等については以下HPに掲載されていますので参照ください。
(【国交省 サブリース】で検索⇒ https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00004.html)

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

取材申込書(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 参事官付課長補佐 石原
TEL:03-5253-8111 (内線25133) 直通 03-5253-8288 FAX:03-5253-1557
国土交通省不動産・建設経済局 参事官付係長 久保田
TEL:(03)5253-8111 (内線25133)

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