令和4年5月30日

国土交通省では、令和２年度に受注された土木工事を対象とした、建設資材・労働力需要実態 調査【土木･その他部門】を実施しました。 その結果、令和２年度の金額原単位は、前回調査(平成３０年度金額原単位)と比較して、鋼材以外の建設資材ならびに就業者で減少しました。

〇建設資材・労働力需要実態調査は、昭和48 年のオイルショックを契機に昭和49 年よ り実施しています。

〇建設資材及び労働力の建設工事における原単位（請負工事費100 万円当たり必要な建設資材量等）を把握することにより、
　 その需要構造を明らかにし、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図ることを目的として います。

〇調査結果の概要は別添資料をご確認ください。



※添付資料の「表－３」及び「表－４」のセメント（政府）の数値に誤りがございました。
　ご迷惑をおかけしましたことをお詫びするとともに、下記「正誤表」の通り訂正させて頂きます。（令和4年7月28日）