ダンピング対策の取組状況についての個別ヒアリング・働きかけ結果について
～調査基準価格等の算定水準が不明又は低い団体に対し個別にヒアリングと働きかけを実施～
令和5年10月24日
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本年５月に公表したダンピング対策の取組状況についての追加調査・分析の結果※１を踏まえ、調査基準価格等の算定式の水準が不明又は低い地方公共団体（人口10万人以上）27団体を対象に個別にヒアリングを実施した結果、22団体が平成28年中央公契連モデル以前の水準であることが判明しました。
そこで、算定式の改定について個別に働きかけを実施した結果、全22団体から今年度中に改定について検討する旨の回答が得られました。 |
１．背景
入札契約適正化法では、公共工事の入札契約適正化の基本事項にダンピング受注の防止が明記されており、国土交通省では、毎年度実施する入札契約適正化法等に基づく調査（以下「入契調査」という。）において、地方公共団体のダンピング対策の取組状況を把握しています。
本年3月に公表した令和４年度の入契調査の結果※２では、調査基準価格又は最低制限価格（以下「調査基準価格等」という。）の算定式の水準が不明確な地方公共団体（人口10万人以上）が73団体ありました。
当該73団体を対象として追加の調査や分析を行ったところ、27団体において調査基準価格等の算定式の水準が不明又は平成28年中央公契連モデル以前の水準にとどまることが判明しました※１。
（※２： https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00168.html）
２．個別ヒアリングと働きかけの結果概要
上記の27団体を対象として個別にヒアリングを実施したところ、22団体において調査基準価格等の算定式が平成28年中央公契連モデル以前の水準にとどまることが判明したため、当該22団体に対して算定式の改定について個別に働きかけを実施した結果、全ての団体から今年度中に検討を行う旨の回答が得られました。
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 課長補佐 津國 調査係長 相馬
- TEL：03-5253-8111 （内線24724） 直通 03-5253-8278
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