「入契法適正化指針」の一部変更について（閣議決定）
令和4年5月20日
共同企業体の類型としての復旧・復興ＪＶ、建設発生土の適正処理の推進のための取組、資材価格の高騰を踏まえた適切な契約変更の実施などの内容を盛り込んだ「入契法適正化指針」の一部変更が、本日、閣議決定されました。
１．背景
公共工事の発注にあたっては、激甚化･頻発化する災害への対応力の強化、建設発生土の適正処理の推進、資材等の価格高騰への対応のための公共工事の受発注者間の適切な価格転嫁、ダンピング対策等の取組の徹底などが急務となっています。
こうした背景を踏まえ、公共工事の発注者が講ずべき具体的な措置について定める「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（入契法適正化指針・平成13年３月９日閣議決定、令和元年10月18日最終変更）について所要の変更を行いました。
２．概要
(1) 復旧・復興ＪＶ、建設発生土の適正処理
〇大規模災害の被災地域における施工体制の確保を図るため、共同企業体の類型として被災地域内外の建設企業で構成される復旧・復興ＪＶを追記
〇建設発生土の適正処理の推進のため、指定利用等の取組や適切な費用負担の徹底に向け
・設計図書に明示するなどして関係者間で共有すべき情報の例示に建設発生土の搬出先に関する情報を明記
・予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記
(2) 適切な契約変更
〇受発注者間で適切な価格転嫁が行われるよう、契約変更の必要性が生じうる事情の例示に資材等の価格の著しい変動、納期遅れ等を明記
(3) その他
〇ダンピング対策の理由として、公共工事を実施する者の適正な利潤の確保について追記
〇ダンピング対策の徹底を図るため、低入札価格調査基準等を適正な水準で設定することについて追記
〇技能労働者の育成及び確保に資する労働環境の整備を図るため、国・発注者によるCCUS活用促進の取組について追記
添付資料
報道発表資料（PDF形式：522KB）
概要（入契法適正化指針）（PDF形式：276KB）
本文（入契法適正化指針）（PDF形式：298KB）
新旧（入契法適正化指針）（PDF形式：450KB）
【参考】概要（復旧・復興JV）（PDF形式：138KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室 課長補佐 青木 連携推進係長 山本
- TEL：03-5253-8111 （内線24723、24783） 直通 03-5253-8278 FAX：03-5253-1553
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
