令和3年7月20日

国土交通省では、with/afterコロナ時代における地域の課題解決を図るため、不動産証券化手法の一つである
不動産特定共同事業（FTK）の可能性に着目し、不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法について、
中間とりまとめを策定しました。

with/afterコロナ時代においては、少子高齢化などの既存の社会課題の深刻化への対応に加えて、特に郊外、地方都市では、
居住の場、働く場、憩いの場といった様々な機能を備えた居心地の良いウォーカブルな空間である「地元生活圏」の形成促進
といった新しい課題、展望への対応が求められています。
国土交通省では、このような社会的背景を踏まえ、不動産特定共同事業（FTK）のもつ多様な活用可能性に着目し、
地域における課題解決を図るため、不動産特定共同事業（FTK）の活用を更に促すための施策について検討することを目的に、
昨年６月、不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会を設置し、これまで６回にわたり議論を行い、今般、
中間とりまとめを策定しました。
不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用を促進し、地域における課題の解決を実現します。

～今後の更なるFTKの活用にむけて～
〇 好事例の普及
・ FTKの好事例の普及に向けて、FTK活用のメリット、地方創生におけるFTK活用の意義について整理
・ 関係者がFTKの活用イメージを明確に持てるよう、FTKの好事例を紹介する事例集（FTK利活用促進ハンドブック（中間とりまとめ 参考資料３））を作成

〇 FTK事業者と地方公共団体のマッチングの促進
・ 地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が連携体制を構築するために必要な仕組みを引き続き検討。

〇 今後に向けて
・ FTKの更なる活用を促進するため必要な事項について、引き続き、検討

【中間とりまとめHP】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000214.html