報道・広報

既存住宅販売量指数 令和2年12月分を公表(試験運用)
~全国において、前月比2.6%上昇~

令和3年3月31日

 国土交通省は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。
 令和2年12月分(戸建・マンション合計)については、前月比2.6%上昇していることがわかりました。


【ポイント】

  • 令和2年12月分の同指数は、合計・季節調整値は前月比2.6%増の116.4(前年同月比8.8%増)、30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比2.6%増の111.4(前年同月比10.3%増)
  • 戸建住宅の季節調整値は前月比1.4%増の113.7、マンションの季節調整値は前月比3.9%増の120.0、30㎡未満除くマンションの季節調整値は前月比3.0%増の109.4

  ※2010 年平均=100 各数値は速報値。

【既存住宅販売量指数の定義】
  • 建物の売買を原因とした所有権移転登記個数(登記データ)のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。
  • なお、この中には総務省統計局が5年に1度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。
  • 特に、個人による床面積 30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積 30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。
  • 公表に当たっては当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行う。
  • 各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。

お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 森山、齋藤
TEL:(03)5253-8111 (内線30214)

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