令和6年7月9日

国土交通省は、海外で不動産事業を行う上で必要なビジネス関連制度等に関する情報を提供するとともに、発生しうるビジネス上のトラブルや課題等を検討・議論するため、令和６年７月23日(火)にJ-NORE(※)第１回フィリピンセミナーを開催します。 　今回は、マニラを中心としたフィリピンの不動産市場概況、不動産事業に関連する法規制概要についての講演や、現地に進出している我が国企業による不動産開発事業の実情解説を予定しています。申込締切は７月16日（火）です。

〇第１回フィリピンセミナー概要
　【日　時】令和６年７月23日（火）15:00～16:50（閉場17:30）
　【開催方式】対面参加及びWEB会議システム(ZOOM)のハイブリッド開催
　　　　　　　※対面参加は先着順となります。応募多数の場合は、人数制限をさせていただく場合
　　　　　　　　がございます。
　【会　場】東京都港区虎ノ門5-11-2　オランダヒルズ森タワー24階
　【内容(予定)】
　　　　　　・フィリピン・マニラの不動産概況
　　　　　　　（発表：野村総合研究所マニラ支店）
　　　　　　・フィリピンで不動産事業を行う際のJVの留意点及び関連法制度について
　　　　　　　（発表：森・濱田松本法律事務所）
　　　　　　・フィリピン現地法人における不動産開発事業の実情について
　　　　　　　（発表：株式会社タカラレーベン、野村不動産株式会社）
　　　 　　  ・質疑応答
 
○セミナー参加申込方法
　下記URLへアクセスの上、所定の申込フォームに必要事項を記入の上お申し込みください。
   【申 込 U R L】  https://questant.jp/q/14TQLLDQ
   【対 象 企 業】   海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)に関心のある本邦企業
   【参　加　費】   無料
   【参加申込期日】令和６年７月16日（火）
 
(※）海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、
　 各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、
    官民共同で取り組むため、令和２年８月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。
　　 令和６年６月末現在会員企業数66社。令和５年度はベトナム、タイに続き、J-NORE会員の
    ニーズが高いインドネシアの３ヶ国を対象とし、課題整理と相手方政府への働きかけに向けた
    活動を推進。
       参画を希望される場合は、hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jpにメールでご送信ください。