報道・広報

海外不動産業官民ネットワーク(略称:J-NORE※) 不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会を開催!
~参加企業を募集~

令和4年7月7日

 国土交通省では、我が国企業が海外で不動産開発事業を行う上での課題等を検討・議論するため、令和4年度J-NORE「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」第1回分科会を開催します。今年度はタイを対象国とし、不動産開発に関連する現地法令等の情報提供を行うとともに、我が国企業が不動産開発事業を行う上で障害となる現地法令等や、我が国企業が現地で事業を行う上での優位性等について整理します。
 
〇第1回分科会概要
【日   時】 2022年7月19日(火)14時-16時(予定)
【開 催 方 式】 対面及びオンライン方式のハイブリッド開催
【会   場】 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
※新型コロナウイルス感染症の状況次第では、オンライン方式のみの開催としたり、会場参加人数の制限をする可能性があります。

【内容(予定)】
・タイの不動産市場の概要及び不動産事業における課題等に関する情報共有
(発表者:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社)
・タイの不動産開発に関する法規制概要共有
(発表者:森・濱田松本法律事務所 バンコクオフィス)
・タイにおける不動産開発事例共有
(発表者:タイ進出企業)
・質疑応答、現地における課題、我が国不動産企業の強みに関するディスカッション

〇第1回分科会参加申込方法
第1回分科会への参加を希望する場合は、添付の参加申込用ファイルに必要事項を記載の上、以下のアドレスへご送信ください。
【対  象  企  業】 海外での不動産業(開発・賃貸・管理等)に関心のある本邦企業
【連  絡  先】 j-nore@tohmatsu.co.jp
とりまとめ:デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
【参  加  費】 無料
【参加申込期日】 2022年7月14日(木)18:00

(※)海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。令和4年6月末現在会員企業数80社。令和3年度はベトナムを対象国とし、当分科会にて各種情報共有、意見交換等を実施。
参考URL:  https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html

 なお、本分科会の視聴を希望される報道関係者の方は、7月13日(水)18:00までに氏名、所属、連絡先を明記し<hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp>までご連絡ください(一部内容は非公開)。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

参加申込書(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 眞鍋、平田
TEL:03-5253-8111 (内線24624、24626) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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