海外不動産業官民ネットワーク 総会及び分科会を開催！（略称：J-NORE※）
～参加企業を募集～
令和4年3月15日
国土交通省では、「Ｊ－ＮＯＲＥ総会」を開催し、会員企業に対し、ベトナムにおける不動産関連法令の動向等の不動産事業の推進に有益な情報を提供しつつ、今年度の活動を振り返り、来年度の活動の方向性を議論します。また、総会の開催に先立ち「不動産業の海外事業の環境整備に関する第2回分科会」を同日に開催し、ベトナム進出企業による事例共有等の他、ベトナムで不動産開発事業を行う上での課題等について整理します。
〇第2回分科会・Ｊ－ＮＯＲＥ総会概要（同日開催。どちらか一方のみの参加も可能。）
〇第2回分科会及び総会参加申込方法
参加希望の場合は、hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jpに会社名・担当者名を記入の上ご連絡ください。なお、参加されるためには、J-NOREの会員になって頂く必要がありますので、その旨併せてご連絡ください。
参考:https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00012.html
なお、本分科会及び総会の取材を希望される報道関係者の方は、3月22日(火)15:00までに氏名、所属、連絡先を明記し＜hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp＞までご連絡ください（一部内容は非公開）。
【日 時】 2022年3月28日（月）
【会 場】 東京都千代田区丸の内３－２－３ 丸の内二重橋ビルディング
※新型コロナウイルス感染症の状況次第では、オンライン方式のみの開催としたり、会場参加人数の制限をする可能性があります。
【内容(予定)】
・分科会 13：00-14：00
・総会 14：00-15：30
【開催方式】 対面及びオンライン方式のハイブリッド開催・総会 14：00-15：30
【会 場】 東京都千代田区丸の内３－２－３ 丸の内二重橋ビルディング
※新型コロナウイルス感染症の状況次第では、オンライン方式のみの開催としたり、会場参加人数の制限をする可能性があります。
【内容(予定)】
＜第2回分科会＞
・ベトナムにおける不動産開発の課題整理及び今後のトレンド等に関する情報共有
＜Ｊ－ＮＯＲＥ総会＞
・令和3年度のＪ－ＮＯＲＥ活動内容報告（国土交通省不動産・建設経済局国際市場課）
・ベトナム政治経済動向に関するトピック（在ベトナム 日本大使館）
・定点観測・アジア不動産法務FY2021－ベトナム・不動産事業法の施行細則に関する新政令と当地のビジネスに与える影響（森・濱田松本法律事務所） 等
・ベトナムにおける不動産開発の課題整理及び今後のトレンド等に関する情報共有
（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）
・ベトナム進出企業による事例共有 （ベトナム進出不動産企業） 等＜Ｊ－ＮＯＲＥ総会＞
・令和3年度のＪ－ＮＯＲＥ活動内容報告（国土交通省不動産・建設経済局国際市場課）
・ベトナム政治経済動向に関するトピック（在ベトナム 日本大使館）
・定点観測・アジア不動産法務FY2021－ベトナム・不動産事業法の施行細則に関する新政令と当地のビジネスに与える影響（森・濱田松本法律事務所） 等
〇第2回分科会及び総会参加申込方法
参加希望の場合は、hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jpに会社名・担当者名を記入の上ご連絡ください。なお、参加されるためには、J-NOREの会員になって頂く必要がありますので、その旨併せてご連絡ください。
【対 象 企 業】 海外での不動産業(開発･賃貸･管理等)に関心のある本邦企業
【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 2022年3月22日（火）18：00
(※）海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。令和4年2月末現在会員企業数77社【参 加 費】 無料
【参加申込期日】 2022年3月22日（火）18：00
参考:https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00012.html
なお、本分科会及び総会の取材を希望される報道関係者の方は、3月22日(火)15:00までに氏名、所属、連絡先を明記し＜hqt-j-nore-os@gxb.mlit.go.jp＞までご連絡ください（一部内容は非公開）。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 萩原、平田
- TEL：3-5253-8111 （内線24622、24626） 直通 03-5253-8280 FAX：03-5253-1575
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