報道・広報

海外不動産業官民ネットワーク(略称:J-NORE) に分科会を設けて議論を加速
~分科会参加企業の募集~

令和3年4月21日

 国土交通省では、我が国企業が海外で不動産業を展開する上での課題について検討を一層深めるため、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)(注)に「(1) 不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」「(2) 不動産管理業の海外進出の推進に関する分科会」の2つの分科会を設置し、参加企業を募集します。

【分科会の設置趣旨】
 各分科会は、我が国の不動産企業が持つ強みや海外事業展開を進める上での課題について官民が連携して検討し、我が国の不動産企業の海外事業の戦略的かつ効果的な展開を図ることを目的としています。各分科会では、テーマを絞り、情報の共有、課題の分析、対応策の検討等を行います。
 ※各分科会における検討内容の例
  (1) 我が国不動産企業の海外事業の障害となる現地の法制度、許認可、商慣習等について
  (2) 我が国不動産管理業の強みと戦略的な海外事業展開について


【分科会への参加申込方法】
 J-NORE会員企業の皆様に対し、申込み様式を別途お送りしますので、事務局までご提出ください。J-NOREに未加盟の企業の皆様につきましては、分科会の参加にあたってJ-NOREに加入いただく必要がありますので、以下URLをご参照の上、加入手続きをお願いいたします。いずれも参加費は無料です。

  URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000249.html

【今後の予定について】
 各分科会について5月下旬頃に第1回分科会を東京都内で開催し、年度内の最終とりまとめを目指します。
 ※分科会での具体的なプログラム等については詳細決定次第ご案内します。
 ※各分科会へは重複エントリーが可能です。



(注)海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)とは、本邦企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因して発生する制度的なトラブルに、官民共同で取り組むため、令和2年8月に国土交通省が立ち上げたプラットフォーム。
令和3年4月現在会員企業数約70社(協力機関含む)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 萩原、平田
TEL:03-5253-8111 (内線24622、24626) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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